2015年、国連によってSDGs（持続可能な開発目標）が国際目標として採択されたことにより、規模を問わず世界中の企業・団体がSDGsの達成に向けた取り組みに乗り出しています。

貧困、教育、ジェンダー、健康、環境をはじめとする17項目の大目標に対し、合計169のターゲットが設定されているSDGsですが、そもそもなぜこれらの目標が採択されたのか、なぜ企業が取り組まなければならないのか、実際にどう取り組むのか、詳細な背景まではなかなか周知に至っていません。

その状況を打破するため、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンのもと、外部プロ人材の経験・知見を複数の企業で活用するプロシェアリングサービスを運営し、企業の抱える課題の解決、ミッションの達成を支援するサーキュレーションと、SDGsの経営への実装などを目的としたコンサルティングや講演・セミナーをメイン事業としているSDGパートナーズ社が業務提携し、「SDGsコンサルティング育成カリキュラム」を開始することになりました。

今回のカリキュラムを通じて、SDGsはじめサスティナビリティにおける知識・ノウハウを有しコンサルティングスキルに長けた専門家の方々を輩出することで、企業が本質的にSDGsに取り組み、経営実装できる支援を実行し、持続可能な企業経営と社会の実現を目指します。

今回は、SDGパートナーズCEOである田瀬氏と、サーキュレーションが社会課題解決を目的に設立したソーシャルデベロップメント推進室で代表を務める信澤が対談。そもそもSDGsを軸に世界が動き始めている背景をはじめ、育成カリキュラムの実施背景について前編と後編に分けご紹介させて頂きます。

SDGs育成カリキュラムとは

（信澤）先ずは今回のカリキュラムの概要からお話できればと思います。
今回のSDGs育成カリキュラムは、サーキュレーションにご登録頂く専門家の方々に、SDGsをはじめとするサスティナビリティに関する知識、経営に統合するノウハウを獲得頂き、企業様へのSDGs推進支援を実現することを目的としています。

月に2回、全10回のカリキュラムと経営実装するためのコンサルテーションノウハウを獲得頂けるプログラムを組んでいます。このカリキュラムを通じ、SDGs推進支援が可能なプロ人材を輩出することで、企業経営におけるSDGsの実装を加速し、持続可能な経営と、持続可能な社会の創出に繋げていこうと今回SDGパートナーズ様とサーキュレーションが協業させて頂くことになりました。

カリキュラム内容については、これまで数々の企業様でサスティナビリティ推進を手がけてこられている田瀬さんにご相談させて頂いています。

（田瀬）今回のカリキュラムは、”SDGsとは？”にとどまらず、”ESG投資と企業の対応”や”ダイバーシティ&インクルージョン””ビジネスと人権”など、持続可能な社会を実現する上で必要な項目を盛り込んでいます。

カリキュラム講義の様子「第1回：SDGs総論〜SDGsの概要とその意義〜」

（信澤）このような項目と実践ノウハウを、これまで経営人材として活躍されてこられた専門家の方々にインプットして頂けることで、今後より多くの企業でSDGsや持続可能性について考え、取り組むきっかけとなっていくと思っています。

（田瀬）まさに、SDGsが注目されるようになった今だからこそ、SDGsに対する正しい知識を持ち、それをどう経営戦略と利益につなげていくのかを経営層に対してきちんとアドバイスできる人材が必要です。そこで実施することになったのが、今回の育成カリキュラムですよね。

（信澤）協業させて頂くことになった背景でもありますが、サーキュレーションのクライアントはほとんどが企業の経営者様です。今回のカリキュラムを通じて、私たちサーキュレーションにご登録頂く1万3千人を超える専門家の一部の方から、SDGsに詳しいだけではなく、実際の経営への取り込み方をアドバイスできる専門家が増えることで、経営支援先の企業様へのアドバイスにおいて、より今後の社会や持続可能性を踏まえた支援をして頂ける可能性に繋がります。

また、ある領域におけるプロフェッショナルである方々にとっては、新たな、かつ今後より一層社会的に必要とされる領域においての知見を得て頂く、一種のリカレントプログラムでもあります。
新たな学びの機会を創出できることは、プロ人材の方々の活躍機会を広げることにも繋がるため非常に価値を感じています。

信澤 みなみ（のぶさわ みなみ）株式会社サーキュレーション ソーシャルデベロップメント推進室　代表

「一人ひとりが自分らしく生きる社会を創る」を軸に2014年サーキュレーションの創業に参画。成長ベンチャー企業に特化した経営基盤構築、採用人事・広報体制の構築、新規事業創出を担うコンサルタントとして活躍後、人事部の立ち上げ責任者、経済産業省委託事業の責任者として従事。現在は、企業のサスティナビリティ推進支援を行うソーシャルデベロップメント推進室を立ち上げ、企業のSDGs推進支援やNPO/公益法人との連携による社会課題解決事業を推進。

SDGsはなぜ必要？国連に採択されるまでの背景と流れ

（信澤）せっかくなので、田瀬さんから”SDGsを取り巻く現在の状況”をこの記事を読んで下さっている方へ解説をぜひお願いいたします！！

（田瀬）先ずは最近の状況から共有させて頂きますね。
この1、2年で、SDGsに対する企業のニーズが非常に大きくなっています。
大企業がSDGsに取り組みだした結果、サプライチェーン上にある全国の中小企業や地方銀行も「SDGsに対応しなければ」という流れになっています。特に製造業のサプライチェーンが集まっている東海や関西、福岡などの地方都市において顕著です。

ただ、SDGsが”そもそもどういったものなのか”、”具体的なメリットや可能性”、”実際の取り組み方”について説明できる人はほとんどいません。国連のホームページを見ても「2030年までに国際社会が達成したい17個のアイコンがあり、169の数値目標がある」という情報しかベースとして存在しないため、169項目のうちどれができるだろうかという単純な話になってしまうのが実情です。

ですが本来は、SDGsがなぜ登場したのかという背景や、それに伴って投資も含めた金融業界がどう動いているのか、環境に対して世界がどういう流れになっているのか、自分たちが何を次の世代に伝えていかなければならないのかといったことを理解する必要があります。そうでなければ、169の数値目標があっても、企業として何にどう取り組むべきか決めることができず何の役にも立ちませんし、企業の利益にもつながりません。

（信澤）要するに、SDGsの項目を並べて、単に事業と関係している項目を紐付けるだけではなく、実際に各社が社会の流れを理解し、会社として具体的に何にどう取り組むかを考え、実行に移していく必要性に迫られているということですね。”SDGsが注目されている背景や流れ”についてもぜひ詳しくお願いします！

田瀬 和夫（たせ かずお）SDG パートナーズ有限会社　代表取締役 CEO

1992年より外務省に13年、国際連合に10年勤務し、国連外交、人権、アフリカ開発、官民連携、人道支援、人間の安全保障を専門とする。2014年より2017年までデロイトトーマツコンサルティングの執行役員。SDGs推進室を立ち上げ、企業のSDGs戦略構築、ESG投資対応、地方自治体のSDGs総合計画策定度を支援。

中小企業が知るべきSDGsの背景、ESG投資の流れ

（田瀬）大きな流れとしては、2000年より以前からいわゆるESG的な投資活動がありました。簡単に言えば、投資家も”責任を持って環境・社会・ガバナンスに配慮している企業に投資しよう”という動きのことです。2006年には国連責任投資原則としても提唱され、それ以来「ESG投資」として広く認識され始めましたが、2015年にSDGsが採択されてから世界ではESG投資の流れは一気に加速しました。

（信澤）一方で、2015年の時点で日本においては今ほど注目されていなかった印象です。この数年で一気に加速してきたのはどのような経緯があったのでしょうか。

（田瀬）日本においては2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名をしました。PRIはESG投資の世界的なガイドラインのようなものです。

日本の国民年金・厚生年金を運用するGPIFの運用資産残高は160兆円超と世界最大規模。要するに、160兆円の資産が、「これからはSDGsだ」と言い始めた機関投資家によって運用されはじめたということです。投資先は債券・株式市場ですから、例えば女性取締役がいない企業はガバナンスに配慮していないということになり、金融市場で評価されなくなります。2006年頃からこうした流れが事業会社に影響を及ぼしているという背景をまず理解しなければなりません。

例えばこの数年でようやく議論されだした”女性管理職比率”や”温暖化ガスの排出量とその抑制”といった話など、SDGsと直結しており国際的な流れの影響を受けているテーマが多々あります。

（田瀬）環境について言えば、1992年にリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が行われ、環境問題が大きく取り沙汰されました。さらに1997年には京都議定書が採択され、CO2などの排出削減の動きが生まれています。その上で2015年にSDGsの採択があり、さらにその3ヶ月後に気候変動に関するパリ協定が採択されました。地球の平均気温上昇を1.5度ないし2度未満に抑えなければならないというものです。当初これに乗り出したのがアメリカで、「ビジネスにおいても環境を守るべきである」という世界的な枠組みが生まれました。現在はトランプ大統領が協定の離脱宣言をしていますが、アメリカの企業は今でもパリ協定に則った動きを継続しています。

（信澤）環境問題一つとっても、2015年にSDGsが採択されるより以前に生まれた様々な対策への規定があり、その流れを受けてSDGs項目の議論へと繋がっているのですね。

（田瀬）まさにですね。CO2排出量もそうですが、環境への対応というものはある意味でルール形成戦略です。高い基準値を設定し、達成できていない企業は認めないということになる。環境に関するルール形成は90年代の前半から累々と進んでおり、SDGsによってより強固に組み込まれました。

つまりSDGsは、ESG投資、環境の流れはもちろんのこと、SDGs以前からあるビジネス人権などの流れもすべて含んでいるのです。80年代から国際社会が行なってきたことがSDGsとしてパッケージ化されており、これをやらないのであればビジネスの市場から退場しなければならない。そういう状況になっているからこそ、どの企業も取り組まざるを得ないのです。

【業務提携特別インタビュー（前編）】

会社の枠を越え、持続可能な日本の未来を共に創る。
SDGsコンサルティング育成カリキュラム開始！
―サーキュレーションとSDGパートナーズが目指す持続可能な社会と経営―

• 企業がSDGsに取り組むことで抱く危機感と享受できるメリット
• 本気でSDGsを推進する際に手助けとなるのが外部人材の存在