【第3回】
今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。
＊本連載では書籍『大前研一 日本の未来を考える６つの特別講義』（2016年6月発行）より、国際競争力を高める人材を育成するための日本の教育改革について解説します（本記事の解説は2013年6月の大前研一さんの経営セミナー「世界の教育トレンド」より編集部にて再編集・収録しました）。
大前研一 日本の未来を考える6つの特別講義
￥2,200
大前研一が主宰する企業経営者向け講義を約400ページというボリュームで書籍化。経営層のみが参加できる特別な講義で語った、「人口減少」「地方消滅」「エネルギー戦略」「教育」…という避けて通れない「問題」とその「解決策」に迫る。各種メディア・シンクタンクによる調査データに加え、自身の海外視察を含めた独自ソースから読み解く「日本の問題」とは何か?
テーラーメイドの教育で潜在能力を伸ばす
日本人の能力が世界の人材と比べて劣っているかと言うと、そんなことはありません。
図－3の左側を見てください。現代の日本にも、世界で活躍する人はたくさんいます。スポーツ選手、音楽家、建築家、芸術家、クリエイター、登山家など、日本人が数多く活躍しています。この人たちには共通項があります。
一つは、文科省のカリキュラムの外で育っていること。もう一つは、個人教授がいるのです。
チューターやインストラクターと呼ばれる人たちから、テーラーメイドの教育・訓練を受けている。
彼らは幼少のころから、「世界一になりたい」「世界一速くなりたい」などのアンビションを、親やインストラクターによって植えつけられています。指導者が才能を見出し、その一点を引っ張っていくというやり方です。
たとえば米国では、幼児期に数学の世界で才能を認められ、飛び級で大学に行くというケースが珍しくありません。「みんな一緒に」「平均を底上げする」のではなく、型にはめることなく、どこまでも個人の才能を伸ばしていくのです。
巨大企業の多くが米国に集中している理由の一つには、自由な環境を求めて、世界中から才能のある人間が集まるということが挙げられます。
世界的に活躍した日本の経営者たち
もう一つ、図－3の右側に示した、世界に冠たる日本の会社を作った経営者の一覧を見てください。
全員、大学を出ていないのです。例外として、ソニー創業者の盛田昭夫氏 は、残念ながら大阪大学を卒業してしまったので書いていません。彼らの特徴は、やはり「アンビション」です。
松下幸之助氏の奥さんの弟は、井植歳男氏 です。井植氏は兄の松下氏とケンカ別れして会社をつくったのですが、そのときに「兄は尋常小学校を中退して世の中に出たので、自分よりも3年分、世間に対する感度が優れている。俺は高等小学校まで行ってしまった。やっぱり兄にはかなわない」ということで、「三洋」という社名にしたのです。つまり、国内は兄貴に任せる、自分はインド洋、太平洋、大西洋、三つの海を股にかけて世界で勝負するのだというわけです。これも壮大なアンビションですね。
このようなグローバル企業を作った人たちは、ほとんどが「アカデミックスマート」ではなく、「ストリートスマート」なのですね。21世紀に必要とされるのは、アカデミックのスマートさを持ちながら、偏差値にとらわれず、「自分はどこまでもやれる」というアンビションを持った人間です。
現在の日本では、親やインストラクターが子どもの才能を見出し、引き上げなければ、世界で通用する人材に育つことはありません。優れた人間は、テーラーメイドでなければ生まれないのです。学校の中でそのような教育を実践しているのが、フィンランドやデンマークということになります。
「落ちこぼれ」を救うより、優秀な人材の育成を
全員横並びでなくとも国力は向上できる
21世紀は、国民全員が世界で通用するレベルに到達しなくても、優秀な人材の能力をさらに伸ばすことで、国力を向上させることができる時代です。
徒競走で、最後はみんな横に並んでゴールしましょうという日教組的な発想では、国の競争力を高めることは難しいでしょう。日本がその事実を受け入れて、やり方を変えることができるかどうか。今、日本が試されているのはまさにこの部分です。
米国のやり方をただ真似るのではなく、リーダーを育てる、世界で活躍できる人間を育てることの本質を理解する必要があります。
「自分の頭で考えられない人間」を再生産する日本の教育
従来の教育では、「落ちこぼれ」を少なくするために予算の大半が使われてきました。
特に最近は、行き過ぎたゆとり教育の反動で落ちこぼれる生徒が増えて、親が「土曜日も授業をやってくれ」「うちの子は家で勉強しないから、もっと宿題を出してくれ」などと言う。つまり、「自分の頭で考えられない人間にしてくれ」と親が積極的に頼んでいるわけですね。
それでも追いつかないと、家庭教師を雇って、その意味のない教育にさらに磨きをかけている。親が、子どもの考える力を奪う一助になっているのです。
加えて、大学卒業時に就職できない就職難民。これが政治的に問題だと言って、また予算がつきます。「卒業してから3年間は新卒でいいです」と国家が率先してうそをつくことを勧めているのです。その3年間に「新卒」の就職難民を雇ってくれたら、国が費用の一部を負担するという制度もありました。
一方、優れた能力を持つ人材を育てるための予算はゼロです。それどころか、むしろ勇気をくじくような扱いをします。数学が飛び抜けてできるけれど、それ以外の科目は不得手という生徒がいたら、「あなたは偏差値23、役に立たない人間です」と決めつけられてしまう。
今の日本の教育は、自分の頭で考えられない人間を再生産しつづけるシステムになっているのです。
（次回へ続く）
大前研一
株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長／ビジネス・ブレークスルー大学学長1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。以後も世界の大企業、国家レベルのアドバイザーとして活躍するかたわら、グローバルな視点と大胆な発想による活発な提言を続けている。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長及びビジネス・ブレークスルー大学大学院学長(2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラムとして開講)。2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学が開校、学長に就任。日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる。
◎本稿は、書籍編集者が目利きした連載で楽しむ読み物サイトBiblionの提供記事です。
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