「副業なんて認めない！」終身雇用が当たり前だったこれまでの日本では、そんな風潮が当たり前でした。けれど今、少子高齢化に伴う労働力不足や、政府が掲げる働き方改革を受けて、企業の考え方も変革を迎えています。大手からベンチャーまで、副業OKを掲げる企業が増え続けているのです。実は副業解禁の流れは、人手不足の解消にも直結します。詳しく見ていきましょう。

副業禁止の会社は選ばれなくなる

今から3年前、副業禁止を掲げる企業は85.3%でした（中小企業庁「兼業・副業に係る取組み実態調査2014」）。ほとんどの企業が副業に否定的だったことがわかります。その理由として、「本業に支障が出たら困る」「情報漏洩が怖い」「引き抜かれる恐れがある」などが挙がっています。また終身雇用が前提のため、結婚したら浮気が許されないように、「うちだけに忠誠を尽くしてほしい」という思いもあったのでしょう。厚生労働省も働き方のモデルとして、「許可なく他の会社などの業務に従事しないこと」と掲げていたほどです。

しかし、深刻な労働力不足を緩和するために、政府は働き方改革の一環として方針を一転。副業・兼業を推進するようになりました。企業もサイボウズやロート製薬をはじめ、Yahoo、リクルート、日産、花王、富士通など、副業を容認する流れが広まりつつあります。

さて、副業の推進が、なぜ人材不足の解消につながるのでしょうか。それは、優秀な人材を確保するために、大きな魅力となるからです。第4次産業革命を迎えつつある中、テクノロジーの進化に伴って、産業やビジネスモデルも変化します。企業にとって、これまでのように大量の社員を雇用することは大きなリスクです。必要なときに、必要な能力・経験のある人が求められるため、我々の働き方は今後、間違いなく流動的になっていきます。

会社が一生面倒を見てくれないこれからの時代において、収入確保やスキル獲得のため、ビジネスパーソンが副業を希望するのは至極当然です。そんな中で、「うちは副業禁止！」と掲げていては、就業を希望する人は寄り付かなくなるでしょう。そこで、「本業に支障を出さない」「同業はNG」など一定のルールを設けたうえで、副業を容認する企業が増えているのです。では前述したサイボウズやロート製薬以外に、どういった企業が副業を推進しているのでしょうか。

専業禁止！？副業で身に付けた稼ぐ力が変革をもたらす

「専業禁止」を掲げているのは、オンラインショッピングやマッチングなど、さまざまなWEBサービスを展開するエンファクトリーです。「副業禁止」ではなく「専業禁止」とは、なんて先進的なのでしょうか！

しかも同社では、会社以外の業務に対し、「主業」として取り組んでほしいと明言しています。そして稼ぐ力を身に付け、社会や経済がどんな状況であろうとも、生き残れる人材になってほしい。プロ意識やマネジメント能力を高め、エンファクトリーに変革をもたらしてほしい、という狙いがあるそうです。

同社のＷＥＢサイトでは、ペット用の洋服やグッズの販売、防犯アドバイザー、起業・WEBプランナーなど、社員がさまざまな副業を行っている事例が紹介されています。

社員の4割が副業に従事。会社経営もOK

女性向けの転職サービスを行っている株式会社LiBでは、「メンバーシップオプション」という副業を認める制度を導入しています。なんと、メンバーの4割が実際に副業を行っているとのこと。経営者でありながらLiBに入社し、週4日は同社で働いて、2日で自社の運営をしている方もいるそうです。

本音を言えば、社員を自社に囲い込みたい。けれど、社外で楽しそうなことに首をつっこみ、刺激のあることをすれば、人はより成長するはず。そんな思いが、同社の副業制度には込められているのです。この取り組みによって、LiBでは優秀な人材の確保にも成功しています。

成長機会を最大化するため副業を解禁

社員の15％が副業をしているのは、コンテンツマーケティング事業を行う株式会社ウィルゲート。同社では、常に社員の成長機会の最大化を目指しています。そのために、社内でもチャレンジできる機会を設けているのですが、「社外での経験を通じて個人がより成長し、その結果会社の成長につながる場合がある」と考え、副業を認めるようになったそうです。

同社のWEBサイトでは、パラレルアントレプレナー（兼業起業家）として活動する広報担当者の事例が紹介されています。その社員が行っている事業は、主に女性タレントの育成やマネジメント。そこでプレゼン力をみがき、人脈を広げることで、本業である広報業務の強化につなげているそうです。