「副業なんて認めない!」終身雇用が当たり前だったこれまでの日本では、そんな風潮が当たり前でした。けれど今、少子高齢化に伴う労働力不足や、政府が掲げる働き方改革を受けて、企業の考え方も変革を迎えています。大手からベンチャーまで、副業OKを掲げる企業が増え続けているのです。実は副業解禁の流れは、人手不足の解消にも直結します。詳しく見ていきましょう。

副業禁止の会社は選ばれなくなる

今から3年前、副業禁止を掲げる企業は85.3%でした(中小企業庁「兼業・副業に係る取組み実態調査2014」)。ほとんどの企業が副業に否定的だったことがわかります。その理由として、「本業に支障が出たら困る」「情報漏洩が怖い」「引き抜かれる恐れがある」などが挙がっています。また終身雇用が前提のため、結婚したら浮気が許されないように、「うちだけに忠誠を尽くしてほしい」という思いもあったのでしょう。厚生労働省も働き方のモデルとして、「許可なく他の会社などの業務に従事しないこと」と掲げていたほどです。

しかし、深刻な労働力不足を緩和するために、政府は働き方改革の一環として方針を一転。副業・兼業を推進するようになりました。企業もサイボウズやロート製薬をはじめ、Yahoo、リクルート、日産、花王、富士通など、副業を容認する流れが広まりつつあります。

さて、副業の推進が、なぜ人材不足の解消につながるのでしょうか。それは、優秀な人材を確保するために、大きな魅力となるからです。第4次産業革命を迎えつつある中、テクノロジーの進化に伴って、産業やビジネスモデルも変化します。企業にとって、これまでのように大量の社員を雇用することは大きなリスクです。必要なときに、必要な能力・経験のある人が求められるため、我々の働き方は今後、間違いなく流動的になっていきます。

会社が一生面倒を見てくれないこれからの時代において、収入確保やスキル獲得のため、ビジネスパーソンが副業を希望するのは至極当然です。そんな中で、「うちは副業禁止!」と掲げていては、就業を希望する人は寄り付かなくなるでしょう。そこで、「本業に支障を出さない」「同業はNG」など一定のルールを設けたうえで、副業を容認する企業が増えているのです。では前述したサイボウズやロート製薬以外に、どういった企業が副業を推進しているのでしょうか。

専業禁止!?副業で身に付けた稼ぐ力が変革をもたらす

「専業禁止」を掲げているのは、オンラインショッピングやマッチングなど、さまざまなWEBサービスを展開するエンファクトリーです。「副業禁止」ではなく「専業禁止」とは、なんて先進的なのでしょうか!

しかも同社では、会社以外の業務に対し、「主業」として取り組んでほしいと明言しています。そして稼ぐ力を身に付け、社会や経済がどんな状況であろうとも、生き残れる人材になってほしい。プロ意識やマネジメント能力を高め、エンファクトリーに変革をもたらしてほしい、という狙いがあるそうです。

同社のWEBサイトでは、ペット用の洋服やグッズの販売、防犯アドバイザー、起業・WEBプランナーなど、社員がさまざまな副業を行っている事例が紹介されています。

エンファクトリーの専業禁止は人材理念になっている

社員の4割が副業に従事。会社経営もOK

女性向けの転職サービスを行っている株式会社LiBでは、「メンバーシップオプション」という副業を認める制度を導入しています。なんと、メンバーの4割が実際に副業を行っているとのこと。経営者でありながらLiBに入社し、週4日は同社で働いて、2日で自社の運営をしている方もいるそうです。

本音を言えば、社員を自社に囲い込みたい。けれど、社外で楽しそうなことに首をつっこみ、刺激のあることをすれば、人はより成長するはず。そんな思いが、同社の副業制度には込められているのです。この取り組みによって、LiBでは優秀な人材の確保にも成功しています。

LiBのメンバーシップオプションなど人事制度

成長機会を最大化するため副業を解禁

社員の15%が副業をしているのは、コンテンツマーケティング事業を行う株式会社ウィルゲート。同社では、常に社員の成長機会の最大化を目指しています。そのために、社内でもチャレンジできる機会を設けているのですが、「社外での経験を通じて個人がより成長し、その結果会社の成長につながる場合がある」と考え、副業を認めるようになったそうです。

同社のWEBサイトでは、パラレルアントレプレナー(兼業起業家)として活動する広報担当者の事例が紹介されています。その社員が行っている事業は、主に女性タレントの育成やマネジメント。そこでプレゼン力をみがき、人脈を広げることで、本業である広報業務の強化につなげているそうです。

うぃるゲートの人事制度

いかがでしたでしょうか? ここで紹介した企業は、副業を許可することで、社員の成長を後押ししています。それが結果的に、優秀な人材の採用や、自社でのさらなる活躍に繋がっているのです。副業は確かにリスクやデメリットもありますが、このように大きな利益をもたらすこともあります。

このほか、大々的に公表はしていなくても、副業を認めている企業は多数あります。ビジネスパーソンが転職先を選ぶとき、あるいは企業が人材を募集するとき、副業に対する姿勢がポイントの一つとなることは間違いありません。副業についてあまり意識したことがなかった……という方は、その是非について改めて考えてみてはいかがでしょう。

ライター: 肥沼 和之

大学中退後、大手広告代理店へ入社。その後、フリーライターとしての活動を経て、2014年に株式会社月に吠えるを設立。編集プロダクションとして、主にビジネス系やノンフィクションの記事制作を行っている。
著書に「究極の愛について語るときに僕たちの語ること(青月社)」
フリーライターとして稼いでいく方法、教えます。(実務教育出版)」