カンパニー制とは？

カンパニー制とは社内の事業を独立した「会社」のように扱い組織する手法のひとつです。日本では、1994年にソニー株式会社がはじめて導入したことで知られていますが、アメリカではそれ以前から取り入れられていました。

従来の事業部制に人事や予算などの権限を与えることで独立性を高め他組織で「社内カンパニー制」「in-house company system」とも呼ばれます。

カンパニーごとに迅速な判断や事業の効率化が期待できる一方、独立採算となるため社内でその経営や収益状況を厳しく管理され、事業ごとに結果が求めら組織体制です。

カンパニー制の2つのメリット

責任の明確化

カンパニー制では、採用や経営方針なども含め大きな権限を与えられ独立採算制になります。そのため責任の所在が明確になり、収益を強化するため事業ごとに経営の効率化を図られるメリットがひとつです。

市場環境にあわせて対応ができる

カンパニーは全社的にみると組織は小さくなります。小さな組織では、市場動向にあわせて迅速に対処をすることが強みのひとつ。

またカンパニーごとに収益を管理できるため、成果の上がらないカンパニーが即刻事業からの撤退を行ったとしても、事務処理上も組織全体に及ぼす影響は小さくすみ、グループ内の収益の大きな事業に焦点を絞って進めることができます。

カンパニー制の2つのデメリット

カンパニー制はいわば結果至上主義

カンパニー制はいわば結果至上主義です。しかも大きな権限を与えられるため、カンパニーにとって都合の悪い情報を隠ぺいする恐れや、不正経理が社内で起こる恐れがあります。

カンパニー同士のつながりが弱くなる可能性が

カンパニー制が定着してくると、カンパニー内部のみで事業が完結することも。他のカンパニーとは同じ組織内であるにもかかわらず対立関係が生じ、情報・人事・技術の交流があまり発生しない状況になる可能性があります。

そのため社内での、部署を超えてのアイデアや相乗効果、創造性において機会損失が起こります。

カンパニー制と他の制度との違い

カンパニー制と分社化の違い

カンパニー制は事業ごとに権限を与える独立採算制。しかしあくまで、疑似的に社内で「分社」させる組織制度です。社内の全カンパニーはひとつの法人ですから、決算は企業全体で行います。

一方で分社化とは、本社から完全に切り離し、法人格を持たせる体制です。日本では長く独占禁止法で持ち株会社制が認められなかったのですが、これが解禁された1997年以降は統括する持ち株会社の下に、分社化された各事業を抱える組織体制も増えています。

カンパニー制と事業部制の違い

カンパニー制は、損益だけではなく財政状況まで責任をもつ組織制度です。しかし事業部制では、製品やサービス内容によって管理を分けて業績管理する体制のため、それぞれの事業部は、利益をあげることが命題ですが人事や経営は本社が管理。

カンパニー制では大きな裁量を得て社内で成長を見込むことができ、事業部制では経営者に管理され、その方針においても大きく影響を受けます。

ソニーの導入事例について

1994年日本初カンパニー制の導入

日本ではじめてカンパニー制を導入したのは、ソニーです。当時の社長、大賀典雄氏は「ソニーの社長は株主の目線で各カンパニーの経営をチェックする」という方針を打ちたて、それまでの事業本部制を廃止しカンパニー制に切り替えました。

背景には1992年3月期の決算で、創業以来はじめて営業が赤字に転落したことが大きいでしょう。赤字転落の要因は、当時の既存のビジネスモデルが成熟化し成長性に陰りが見えた事。そして事業本部制で社内の組織が、過度に細分化され組織力と効率性の低下を招く大企業病的な体質に陥った事が挙げられます。

1996年第二次カンパニー制とは？

カンパニー制導入の翌年に社長が大賀氏から出井氏に交代し、さらに経営機構改革の気運が高まります。1996年には組織の改編を通して起動性を高め市場により迅速に対応出来るよう、カンパニー制を見直し強化した「第2次カンパニー制」に発展。

ソニーで実施された2つのカンパニー制は功を奏し、1994年度以降業績は劇的な回復を遂げ、1997年3月期にソニー史上最高の業績を達成した経緯があります。

1990年代にカンパニー制が注目されたワケ

ソニーの導入をきっかけに、大企業は次々とカンパニー制を導入されました。ソニーの成功例だけではなく、当時の独占禁止法による規制も大きく影響していたことが要因です。

日本では、昭和22年の独占禁止法制定以来、ひとつの企業の支配力が過度に集中することを禁止していました。しかし平成7年3月の閣議決定「規制緩和推進計画について」において、持株会社解禁の検討が開始されます。そして1997年9月に法改正が行われると、持ち株会社の形態を取る企業が増えました。

みずほ銀行のカンパニー制導入とその狙い

みずほ銀行は1996年度にカンパニー制を導入。お客様のマーケット毎（個人や中小企業・大企業・非日系取引・市場性業務）に社内分社化し、それぞれが多様化する顧客のニーズに応え新規顧客の掘り起こしなどにも迅速に対応出来ることを目的としています。

またみずほグループは、これまでに反社会勢力への融資など不祥事が相次いだ時期があり、グループ内での閉塞感も問題となって居ました。持ち株会社が主導を取りつつ、カンパニー制で責任の所在が明確にしていく狙いがあります。

カンパニー制は選択肢のひとつ

カンパニー制は各事業に大きな権限を委譲し、迅速な対応を可能にします。グローバル化が進み、市場環境が急速に変わる現代においては経営の判断スピードは企業の生き残り戦略は必須です。

しかしカンパニー制では、経営側がステークホルダーの役割も担い、監督をしていく必要があります。監督という点では事業部制でも同様の責任を負いますが、本社の戦略をトップダウンで行う方がスムーズにいく組織があるのも事実です。カンパニー制はひとつの選択肢であって、どの組織にも有効に機能するとは限りません。