M&Aでは買い手側も売り手側も、「価格」への関心が最も高いのではないでしょうか。
ですが、どうやって価格を決めるのかについては、一般的には、あまり知られていないように思います。

そこで今回は、買収価格がどのように決められるのかについて、ご説明いたします。

ポイントは、対象となる業種や会社の規模などにより、価格を検討・決定するのに使用する最適な評価手法を選択することです。
ぜひ自社が買い手側、売り手側になったときのことを考えながら、ご覧いただければと思います。

売却価格は現時点での価値と将来性の双方を見て検討・決定する

Q：M&Aをする時の、売却価格はどのように決まるのでしょうか。

A：純資産法、収益還元法、市場株価法という３つの考え方があります。
M&Aでは、買い手企業が売り手企業を評価して買収をします。そこで問題となるのが、評価です。

当然、売り手は高く売りたいですし、買い手は安く買いたいもの。
上場していれば株価があるので株式市場で評価された時価がありますが、非上場会社ではそうはいきません。また上場していても、一部の事業譲渡であったり、今は赤字であっても今後黒字化する企業・事業であれば、今の株価だけで評価するのは問題です。

企業の価値を評価するにはさまざまなアプローチがありますが、今回は以下の3つの手法を紹介します。

【評価手法】

最もよく使われるDCF法も万能ではない

Q：どの手法が一番適しているのでしょうか。

A：上記の手法にはそれぞれ長所、短所があります。そこでまずは、それぞれの手法の特徴を見ていきましょう。

わかりやすいのは純資産法です。貸借対照表に着目して企業が持っている実態資産を評価するもので、不動産業など保有資産そのものに価値を見出すような業種の場合には有効です。しかし、これはあくまでも一時点の会社の状況を示したものであり、企業の将来性を評価することが難しく、実務上はあまり用いられません。

一番よく用いられる手法が収益還元法であり、その中でもDCF法が最も主流です。これは対象企業が将来にわたってどれだけのキャッシュ・フローを生み出すのか見積もり、現在価値に割り引く手法です。

その企業の将来価値を図るため、将来計画の内容により価値が大幅に変動することもあるなど、評価が難しい点もありますが、当該会社が将来生み出すキャッシュ・フローを評価するという観点からは、このDCF法が好まれます。

市場株価法は、すでに上場している会社の一定期間の平均株価を用いる「市場株価法」と、上場している類似会社の財務指標を用いて価値を算定する「類似会社比準法」がよく用いられます。
株価は、不特定多数の投資家が、当該会社に対する収益性や将来性を判断して形成された価値であり、客観性の高い手法といえます。反面、この手法は株価が適正であるという前提で成り立っているため、株価が常にその企業の価値を適正に表しているものなのか、という論点もあります。

上記の手法は、どの手法も完全なものではありません。そのためM&Aの目的や評価対象会社の状況によって選択し、時には併用して評価を実施することが必要です。