シェアリングエコノミーは世界中で注目されている！

世界中でシェアリングエコノミーが話題となっていますが、どういうものか知りたいと思われている方も多いのではないでしょうか。

シェアリングエコノミーとは、ソーシャルメディアやマッチングサイトを利用し、他人の資産を利用可能にする新しい経済活性化活動のことです。日本では民泊が解禁されシェアリングエコノミーが注目されるようになってきましたが、その他にもシェアリングエコノミーの事例が次々に登場してきています。

この記事ではシェアリングエコノミーのビジネスモデル、シェアリングエコノミーの日本での市場規模、メリット・デメリット、サービス事例などについてご紹介します。

シェアリングエコノミー のビジネスモデルとは

シェアリングエコノミーは、インターネット仲介サイトを通して、有効活用されていない資産と活用したい人を結びつけるのビジネスモデルです。

取引が成立すると、仲介しているマッチングサイトは利用者から手数料をもらう仕組みになっています。シェアリングエコノミーにおける有効活用されていない資産とは、「場所」「モノ」「移動」「スキル」「お金」などです。

シェアリングエコノミーの日本における市場規模

日本における市場規模は拡大している

海外のシェアリングエコノミーの市場規模は急成長していますが、日本でもその市場規模は広がりを見せています。

大手シンクタンクの調査によると、2016年のシェアリングエコノミーの市場規模は年間で約1兆1,800億円。これはサービスを提供する側の収入の金額で、サービスに対してお金を出す側の金額は4,400億円ほどです。

市場規模は拡大している理由とは？

シェアリングエコノミーが拡大している理由はなんでしょうか。ひとつは、ユーザーがいつでもどこでもサービスを利用しやすい環境が整ったこと。なぜならスマートフォンなどのモバイル端末が普及したことにより、時・場所を選ばずにインターネットが利用できるようになったからです。

そしてもうひとつは、ユーザー同士の評価制度を導入したこと。なぜなら、シェアリングエコノミーは見知らぬ他人に個人の資産であるモノを貸し出すサービスが中心ですがリスクがあります。このリスクが相互評価により軽減されているからです。

シェアリングエコノミーの今後の可能性は？

欧米では、本業とは別に空いている時間に自分の労働力を提供するというタイプのシェアリングエコノミーに人気があります。自分の時間や労働力を資産としてシェアするわけです。このタイプのシェアリングエコノミーは日本でも増加していくことが予想されます。

シェアリングエコノミーの認知度が高まれば、今後はさらにサービスを提供する側、利用する側のどちらも増えていくでしょう。先述の通り2016年には約1兆1,800億円を超える市場規模になり、今後も市場希望は拡大していくことが予想されます。

大手シンクタンクの調査によると、潜在的な市場規模はサービスを提供する側の収入は年間で約2兆6,300億円、サービスを利用する側の支出は約1兆1,100億円になると予測されています。

シェアリングエコノミーのメリット・デメリット

シェアリングエコノミーのメリットとは？

シェアリングエコノミーのサービスを利用することで、今までよりも低い料金でモノやサービスの提供を受けられるようになったのはユーザーにとっての大きなメリットになります。

これは、仲介する企業がインターネットを活用したシステムによりコスを削減し、手数料を安く抑えることに成功したためです。また資産を提供する側は、便利なシステムを利用することで、対価の徴収などに時間や手間をかける必要がありません。

メリットだけじゃない？デメリットもある？

シェアリングエコノミーのサービスは、安全性が確保されていないという点がデメリットです。サービスを提供する企業はベンチャー企業が多いため、何かトラブルが発生した場合への対処が十分ではありません。サービスを提供する企業が必要な許可を得ていないといということもあるようです。

また民泊の例で言えば、宿泊サービスを本業とするホテルや旅館などへの影響が出るため、業者から不満の声も上がっているます。本業としている業者には大きなダメージになり、既存のビジネスを崩壊させるリスクもデメリットのひとつです。

注目！シェアリングエコノミーのサービス事例5選

Airbnb

シェアリングエコノミーの代表的な存在で、日本で民泊という言葉を定着させた、空いている部屋を貸すサービス。世界中の人が部屋の貸し借りで利用しているサービスで、低価格で宿泊できるため人気があります。

スペースマーケット

スペースマーケットは空きスペースの貸し借りを仲介しているサービスです。貸し会議室から球場まであらゆる空きスペースを、目的や予算に合わせてレンタル予約できます。最近では、民泊事業での営業もスタートしました。

Uber

Airbnbと肩を並べるほど有名で、シェアリングエコノミーの代表的な存在であるUber。世界中でタクシーの配車サービスを提供していて、スマートフォンから手軽に利用できるため人気があります。

ANYTIMES

ANYTIMESは、個人が持っているスキルと時間をシェアするの仲介するサービスです。シェアするスキルにはさまざまなものがあり、掃除や洗濯、料理などの家事だけでなく、語学の指導、ペットの世話、順番待ち、引越し作業などがあります。

HELLO CYCLING

HELLO CYCLINGは、携帯大手のソフトバンクが提供する自転車をシェアするサービス。自転車をシェアするのは自治体や事業者で、サービスを利用するのは個人です。個人がこのサービスを利用する場合、前もってスマートフォンやパソコンからアクセスして登録しておく必要があります。

シェアリングエコノミーの未来は明るい

シェアリングエコノミーのビジネスモデル・事例などについて解説してきましたが、当初はインターネットを介して余剰なモノのシェアをするサービスが中心でした。最近ではサービスの種類やマッチングサービスをしている事業者は増え、サービスを利用する人も急速に増えています。

日本国内では法整備の問題がクリアされていないため、まだサービスを利用していない人も多いのが現状です。国も積極的に推進していこうという姿勢なので、今後さらにシェアリングエコノミーは広がっていく可能性があります。