フリーランス市場は、日本では就労人口の減少に応じた柔軟な働き方への社会的な要請、クラウドコンピューティングやネットワークインフラの整備、クラウドソーシングの活用拡大などの背景もあり、漠然と今後拡大していくという理解がなされているものの、どのような市場になっているのか、整理されているデータを目にすることはあまりありません。

フリーランスの多い米国ではどのようにみられているのでしょうか。米国では「ソロプレナー」「サイドギガー」という分類がなされていますが、それらの人たちの仕事の流入先は？報酬の程度は？独立した理由はなんでしょうか。

そもそも働き方はどのように変わっていっているのでしょうか。

これらについてまとめたコラム記事について、いくつかご紹介します。

「ソロプレナー」と「サイドギガー」とは？海外のフリーランス事情

2015年07月08日掲載　「ソロプレナー」と「サイドギガー」とは？海外のフリーランス事情

・「ソロプレナー」と「サイドギガー」

－米国のインディペンデントワーカーは約3000万人。

－ソロプレナー：ソロ（一人）とアントレプレナー（起業家）の造語。週35時間上、いわゆるフルタイムでインディペンデントワーカー。

―サイドギガー：週15時間以下（ハーフタイム未満）でインディペンデントワーカーとして働いている。

・フリーランスの仕事受注元。意外と少ないクラウドソーシングからの仕事の受注

－１位：口コミ紹介（75％）、２位：仲介業者・エージェント、３位：元の勤め先。

－オンラインマーケットプレイス（いわゆるElance、oDeskなどクラウドソーシングサービス）からの受注を上位に挙げた人はまだ少ない（トップに挙げた人は３％、上位３位までに挙げた人は10%）。

・米国の独立ワーカーは2019年には全体の約半数に

－インディペンデントワーカー、3,000万人から、2019年には4,000万人に増加するだろうと推計。

－米国ワーカーの40％は、一度は独立ワーカーとしてのキャリアを経験。これが、2019年には48％、約半数にまで増える。

－米国の就業人口が約1億4,500万人なので、インディペンデントワーカーの割合が20%、およそ5人に1人の割合。

－日本の場合、インディペンデントワーカー（フリーランス）の米国と比較可能な形での統計がありませんが、野村総合研究所が推計した数字で554万人が個人事業主としており、特に最近の個人事業主の新しいワークスタイルを「個人事業主2.0」という造語で、約72万人と推計している。

お金か、スキルか、自由か、安定か。海外のフリーランス事情

2015年07月21日掲載　お金か、スキルか、自由か、安定か。海外のフリーランス事情

・米国の年代別インディペンデントワーカー

－70歳に近い熟年世代でも14％のインディペンデントワーカー。

－米国では若い20−30歳代だけではなく、40代、50代、60代以上にも数多く、インディディペンドワーカーが存在している。

・独立したワークスタイルを選んだ理由

－「自分のスケジュールを自分で管理したい（63％）」、「より柔軟でいたい（61％）」、「誰からも指図されず自分で好きなようにできる（57％）」

－複数のクライアントや収入源を持つことは、より安全である。（ソロプレナーの43％が「より安全である」と答える。）

―サイドギガーが「スキルの獲得と出世昇進のため」を動機としてあげる。社内トレーニングの機会が減る中で、自分のスキルを高め、転職時にスキルを持った人材を採用しようとする企業側へのアピールなども視野に入れている。

・インディペンデントワーカーにおける男女の傾向の違い

－女性の方が、男性と比べてお金よりも、仕事の充実感や柔軟性な働き方を重視する傾向がある。

インディペンデントワーカーが、どのような社会的なインパクトをもたらしているのか、インディペンデントワーカーへと働き方が移りゆく要因を見ていきたいと思います。

高所得化し、グローバル化し、ビジネスを創出。独立ワーカーの社会的インパクト

2015年07月7日掲載　高所得化し、グローバル化し、ビジネスを創出。独立ワーカーの社会的インパクト

・ソロプレナーは総額1.1兆ドルの収益を国内外で稼いでいる

－ソロプレナーの収益総額（2013年）のうち約7,000億ドル（全体の63％）は地元からですが、約4,140億ドルは地元以外から得ています。そのうち、約2,790億ドルは拠点のある州以外からの収益となっている。

・インディペンデントワーカーは中小企業を生み出す源泉となっている

－2014年にインディペンデントワーカーの15％（約270万人）が、自らのビジネスを拡大させる計画を持っている。

－政府・政策担当者にとっては、ソロプレナーなどの成長を支援することは、雇用を生み出すビジネスを創出していく道筋として、重要な意味合いがある。

・インディペンデントワーカーは他のインディペンデントワーカーを雇っている

－彼らのうち、38％が過去1年間で約920億ドルを支払って、他のインディペンデントワーカーを契約ベースで雇っていた。

－インディペンデントワーカーを新たな収入獲得源の道としてとらえるだけではなく、雇用創出の源泉となるものとして捉えるべき。

・インディペンデントワーカーのチーム結成は新しい中小企業の姿である

－インディペンデントワーカーが、他のインディペンデントワーカーを雇うということは、ニューエコノミー時代における、コラボレーション・トレンドにも適合している。

－約270万人（約15％）のソロプレナーは10万ドル超の収益を上げているとしています。

・雇用する側、される側、どちらにもメリットしかない？インディペンデントワーカーという働き方が増えている理由

－インディペンデントワーカーを活用することは、雇い主にとって、柔軟性、迅速性な労働の供給となり、通常の雇用よりもコストが低く済むことが多い。

－働く側にとっても、リストラ、給与・福利厚生の削減、仕事量の増大、雇用保障の減少などがあって、伝統的な雇用形態に嫌気がさしている。インディペンデントワークが、伝統的な雇用形態と比べて、キャリア形成、生活の柔軟性、自律性などの面で優れている。

－インディペンデントワークをサポートするインフラ（製品、サービスなど）が整ってきている。より簡単で、安く、低リスクでインディペンデントワーカーになれるようになった。

－見通しのきかない経済状況、変動の激しい雇用市場と結びついて、インディペンデントワーカーになることが、キャリアの選択肢として有力であり、多くの場合ベストな選択しとなっている。

「働き方」は本当に変わってきたのか？

2015年07月06日掲載　「働き方」は本当に変わってきたのか？

近年特に注目を集める「働き方」。近年の働き方の変化について、労働力調査等を基に、改めて基本的な背景について整理しています。

・産業構造は変化している。製造業→減少、医療・福祉→増加

―総務省「労働力調査」をもとに、産業別の就業者数の遷移をみると、産業別の就業者数を長期統計で見ると、農林水産業、製造業・建設業の就業者数が大幅に落ち込んでいる。

－一方、特筆すべき点は、医療・福祉分野での就業者が大きく増加している。

―もう少し細かい産業別就業者数の増減をみると、「分類不能の産業」の増加数が最も大きいことが分かります。次いで「医療・福祉」、「建設業」、「情報通信業」の増加数が大きくなっている

－従来の仕組みでは整理できない業種・業種が増えていることを意味していると考えられる。

・職業のタイプ・類型が多様化。今後は専門性や技術がより重要に

－長期間（40年間）で増加し続けている職業は「専門的・技術的職業」、「サービス業」。

－「管理的職業」の数が減少し、一方で専門職・技術職や、サービス職、もしくはそれらで説明できない職業が増えてきた。

―専門性が多様化していく中で、組織や職種ではなく、自分の専門性をよりどころにした働き方が増加していく。

ビジネスノマドとは？

2015年07月01日掲載　ビジネスノマドとは？

エンジニアやクリエイターに限らず、通常のビジネスマンであっても、その専門性を軸に独立し、複数社で働く人材が目につくようになりました。

特に経営、人事、営業、企画、広報などの経験を積んだ専門性の高い人材が、常に人材が枯渇している急成長ベンチャーや、事業会社の新規事業、ハイスキル人材の獲得に苦労しているが成長を志向している中堅・中小企業に週1－2日の稼働で半年や1年のプロジェクトベースで働く、これらのような働き方を「ビジネスノマド」と定義づけています。

サーキュレーション経由の契約でみても、このような週1－2日で複数社で稼働する働き方で、月100万円を超える収入を獲得している方々が増えています。

まだまだ一般的ではない、「一人のプロフェッショナルが複数社で働く」新しい働き方。これらの働き方は着実に広がりをみせており、今後の大きなトレンドになるかもしれません。