2015年10月から、マイナンバーが通知され、2016年1月からマイナンバーの利用が開始されます。

マイナンバーは住民票のある人全員に割り当てられる12ケタの番号です。
マイナンバー制度は各行政機関等の情報を連携するためのものといえますが、「副業がばれるのでは？」「個人情報が流出してしまうのでは？」といった疑問や懸念がネット上でも論じられています。

副業は独立への第一歩です。
今回は、マイナンバーについて、副業をしているビジネスマンにとって気になる情報をまとめました。

【目次】

【結論】

  • マイナンバー制度は行政処理の効率化を目的に作られるもので、副業に影響を与えるために作られたものではない。しかし、制度は現在設計中で、どれほど副業に影響が出るかは確定的ではない。そのため、公的機関や、税理士に相談する必要がある。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は国民全員に12桁の番号を与え、行政サービスの効率化を目指すものです。マイナンバーは平成28年1月から必要になります。

マイナンバー制度による副業への影響と対策

ここではマイナンバー制度による副業ノマドへの影響をまとめました。会社に副業がバレるかが、一番の関心事だと思いますが、現状意見が分かれています。ただ、対策すればバレないと言う記事もあります。

  • 会社に副業がバレる可能性は【ない】

    • “結論、副業がバレることはありません。ただし確定申告をしっかりやられていることが前提になります。”

  • ネットや通話の履歴が管理される可能性

    • “今までは身分証明書として「免許証」や「保険証」を用いてきましたが、今後はマイナンバーを身分証明書として使うことが考えられます。そうなってくると、パソコンのプロバイダ契約や携帯電話の契約時にマイナンバーが紐付けされることになります。そこから先でマイナンバーを利用した取り締まりの強化などが考えられるからです。
    最近ではネット犯罪も多い時代になっているので、行政がそれを指示する可能性は十分にあると言えるでしょう。”

  • 個人情報が漏洩する可能性

    • “カードの表面に書かれている情報（住所・氏名・年齢・マイナンバーなど）は漏れますが、それ以上の使い道はありません。”

  • 預金が管理される可能性について

    • “タンス預金をすればとりあえずはバレません。ただしマイナンバー
    “ただ預金封鎖を意識しなければならない人が、自宅で現金を管理するリスクを考えるとなかなか難しいと言えるでしょう。空き巣に入られてタンス預金を全て失った場合、警察への申請が必要になるので面倒なことになる可能性すらあります。”
    →【マイナンバー制度に関する質問】Q&A形式でまとめて答えます！

  • 会社に副業がバレる可能性

    • “マイナンバー自体は直接的に副業をばらすような制度ではないですが、これまで確定申告しなければいけないのにしていなかった人が確定申告せざるをえないようになり、副業分の住民税の徴収方法がどうなるかによってはバレるケースがあるということです。”

  • 法人化してしまえば、副業が本業の会社にバレない？

    • →マイナンバーで副業がバレる。回避するには？

    結論として、副業であっても、元々は確定申告する義務が(これまで通り)あります。ただ、会社が把握している年収と、副業を含めた年収が大きく異なる場合、副業がバレてしまうかもしれないということです(住民税は会社が給料から天引きして特別徴税という形で納めています)。
    またいくつか副業先から給料を得ている場合は、法人化することで本業の企業に副業がバレずにすむという意見もあります。
    また普通徴税にすれば、本業の企業に副業がバレないという意見もありますが、昨今は特別徴税が全国的に推進されているようです。また住民税の徴税は地方公共団体によって異なるようです。
    “最近は、全国的に「特別徴収」を推進しているため、住民税がとりっぱぐれのないように、あんまり対応してくれない場合もありますが、１番の対策は、市町村の担当者に掛け合うことです。
    →副業がバレないように「普通徴収(自分で納付)」を選んでも無意味な場合まとめ

迷った時に相談するべきところ

マイナンバー制度によって考えられる影響、対策も確定的なものはないようです(制度自体もまだ建設中のようです)。また地方自治体によって対応も異なるようです。
そのため、税理士や地方自治体に問い合わせることが賢明と言えるでしょう。

政府広報オンライン(各外国語も利用可)

税理事務所　センチュリーパートナーズ

まとめ

マイナンバー制度は行政手続きの効率化のために作られたものですが、この制度によって副業がバレるリスクなどは、少なからずあるようです。それを防ぐためには、各地方公共団体に問い合わせることで情報を入手し、税理士などのプロに相談することが大切です。

サーキュレーションインターン生：高橋崚真(タカハシ　リョウマ)

横浜国立大学　教育人間科学部所属、株式会社サーキュレーション2016年度新卒1期生。2015年10月よりビジネスノマドジャーナルにジョイン。大学3年時に、米国ジョージア大学に交換留学をしたのをきっかけに、海外や異なる文化に関心を持つ。趣味は、お酒、お笑いと映画鑑賞。

ノマドジャーナル編集部

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