源泉徴収とはどのようなものか
正社員として働いていた時は源泉徴収をされるのが普通でしたが、フリーランスの場合、源泉徴収を取引先にしてもらわなければならないものと、しなくても良いものがあります。源泉徴収をしてもらうかどうかを考えるためには、源泉徴収そのものが何か、また、源泉徴収の計算の仕方も知っておく必要があります。ここでは、源泉徴収がどのようなものなのか、そしてそれは必要なものなのか説明します。
なお、副業の場合は別に注意点がありますので、『副業で得た収入も源泉徴収の可能性あり〜副業と源泉徴収の関係〜』をご覧ください。
1.源泉徴収とは何か
「会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引く」ことになっており、この制度のことを源泉徴収と言います(「国税庁ホームページ」より)。ここでいう「会社」や「個人」は「源泉徴収義務者」となり、国にこの税を支払う必要があります。フリーランスの人のほとんどは源泉徴収をされる側になるかと思います。
2.源泉徴収が必要な範囲は？
源泉徴収は給与や賞与だけではありません。報酬も「源泉徴収」の対象になります。国税庁のホームページには以下の項目が上げられてます。こちらは個人が対象になっていますので、法人はまた別になりますが、どのようなものが「源泉徴収」の対象になるのか参考になるでしょう。これらの仕事を引き受ける可能性がある人は、源泉徴収について考える必要がある人です。
- 原稿料や講演料など
- 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
- 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
- ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
- プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
- 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
私の場合、ライター業と講師業を行っていますので、どちらも源泉徴収の対象になっています。基本的にはほとんどのフリーランスのが方の報酬は、源泉徴収に対象になっているでしょう。
3.源泉徴収の計算の仕方
源泉徴収の計算方法としては給与と報酬で違います。フリーランスの場合、報酬になりますから、ここでは報酬について説明します。報酬に関しては100万円を基準に計算方法が変わります。100万円以下の場合、支払金額×10.21%ですが、100万円を超えると(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円です。ここで注意しなければならないのが、消費税です。消費税を報酬額に含んだ場合、その金額が対象になります。しかし、消費税額が明確に区別されている場合は、消費税を含まない金額が対象になるので、請求書では消費税額は区別して請求した方が良いでしょう。私も消費税を含まない額で請求しています。1回の案件で100万円を越えることはありませんので、常に10.21%を源泉徴収されています。
フリーランスが請求書を作成する際の注意点は
源泉徴収に関しては基本的に支払者が源泉徴収を行う義務があります。これは前述したとおり、支払者が「源泉徴収義務者」になるためです。源泉徴収の対象になる報酬を払う場合は必ず源泉徴収をする必要があるのです。フリーランスの方の場合、請求書を出す側になる人がほとんどでしょう。
ただし、「源泉徴収義務者」が支払者になるとしても、あなたの請求する報酬が源泉徴収の対象になっているかどうか把握しておく必要があります。さらに請求書の段階で記載しておいた方が、取引先が計算する手間も省けるので親切です。また、前述したとおり、消費税は明確に区分して請求するようにしましょう。
確定申告での源泉徴収の扱いは？
確定申告では源泉徴収票を提出して、源泉徴収額がいくらになっているのか申告する必要があります。支払先に源泉徴収票を作成してもらうのが一般的ですが、前述したように請求書の段階で源泉徴収額を示しておいた方が、確定申告の段階で楽です。源泉徴収額の合計がいくらか分からない場合、税金が還付されない場合もありますので、源泉徴収票が無い場合に備えて、必ず源泉徴収額の合計を出しておくようにしましょう。私もさまざまな取引先と仕事をしてきましたが、源泉徴収票が出ない所はありませんでしたので、取引先に源泉徴収票を出し貰うようにお願いしましょう。
源泉徴収についてしっかりと理解しておきましょう
源泉徴収についての知識は、請求書を作成する際も確定申告を行う際も知識が必要です。源泉徴収の知識がないと、請求額と振り込む額が違うと取引先に問い合わせてしまうこともあります。こうしたことは取引先に良い印象を与えるものではありません。また、確定申告を行うと税金が還付される場合もあります。源泉徴収についての知識をしっかりと身につけ、損をしないようにしていきましょう。
記事作成／ジョン0725
