首都圏への人口・商業施設の集中からの脱却を図る「地方創生」が叫ばれる中、地方の企業はどのような事業展開を進めるべきなのか、北海道札幌市に住む筆者が北海道で開催された「地方創生」に関するイベントのレポートを行っていきます。

今回は、一見「地方創生」にはつながりがなさそうですが、日本にとっては大きな影響を及ぼす可能性が高いテーマを扱ったセミナーをレポート。

11月8日に決まる第45代アメリカ合衆国大統領。バラク・オバマ大統領の後任として、共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏を中心に熾烈な選挙戦が繰り広げられていますが、10月13日・木曜日に、札幌国際プラザ（札幌市中央区）にて興味深いセミナーが開催されました。在札米国総領事館のジャスティン・トール総務・経済・領事部担当領事が、「アメリカ大統領選の見どころ」と題して、知っておきたい大統領の予備知識を1時間半弱に渡って講演しました。

被選挙権の「14年以上アメリカに住んでいること」の意味

4年に1回の大行事ということで、北海道でも大きな興味を持たれている選挙。定員50人のところ100人近い応募があり、多くの聴衆が詰めかけました。ちなみに、札幌国際プラザと在札米国総領事のコラボレーションイベントとしては最大の動員となるほどの盛況ぶりでした。

まずは、アメリカ大統領選挙の概要からスタート。アメリカの建国時の目標は「州と中央政府とが権力を分け合う」「言論と表現の自由」「個人の自由」「国の結束」などでした。それを実現するための大統領選挙の被選挙権は「アメリカ生まれの市民」「35歳以上」「14年以上アメリカに住んでいること」のすべてを満たす人に与えられます。

なぜ「14年以上住んでいる」ことが求められるのか。アメリカは移民が中心に建国された背景を持つことから、それ相応のアメリカ市民としての経験が必要とされるからです。また、副大統領選も同時に開催されますが、その被選挙権は大統領の3条件に加え「大統領と違う州の出身者」であることが求められます。もちろんこれは、権力の地域集中を防ぐためです。

大統領選挙では、アメリカ市民は2回投票します。まず予備選挙で、総選挙に出馬する候補者を決め、その後に本選挙（4年ごと、11月の第2火曜日）が開催されます。

選挙人団と「勝者総取り」の関係性

ここで日本の選挙との大きな違いが説明されました。日本の場合は国民が国会議員を選び、国会議員が首相を選びますが、アメリカの場合は国民が選挙人団を選び、選挙人団が大統領を選ぶというシステムが採用されています。そして、アメリカは「勝者総取り」という、勝者がその州のすべての選挙人を獲得できます。

このシステムがあるので、アメリカ大統領選挙でポイントになるのは「選挙人団」です。州と中央政府が権力を分け合う方式として考えられたものですが、選挙人団は全部で538人いるので、270人以上の選挙人団を獲得すると過半数というわけです。

アメリカでは「誰が勝ったか」はもちろん、「どうしてその人が勝ったか」が重要視されるので、出口調査が人気を博しています。この出口調査で、アメリカ市民が今回の選挙に求めている傾向がわかるからです。とはいえ、メディアの報道だけで判断するのは危険で、トールさんは「隣人との会話も重要」と話していました。

（後編へ続く）

取材・撮影／橋場了吾（株式会社アールアンドアール）