猫の手も借りたい、ということわざがあります。まさに今、日本の労働市場は、この言葉さながらの深刻な人手不足に陥っています。一方、政府が掲げる”働き方改革”の一環で、副業を許可する企業が増えています。この流れは、個人の業界をまたがった働き方を実現し、人手不足という課題解決に繋がるのでしょうか。さまざまな業界や企業の取り組みにフォーカスし、12回に渡って検証していきます。

データでみる人手不足の現状

「人手不足」と言っても、なかなかピンと来ないかもしれません。まずは具体的なデータを用いて、現状を見てみましょう。2017年4月の有効求人倍率は1.48倍（※1）です。つまり、一人につき1.48件の仕事があるということで、これは日本中が好景気に沸いたバブル期よりも高い数字です。また同時期の完全失業率は2.8％（※2）。ほとんどの方が職に就いているということなので、各社は採用が非常に難しくなっています。いかに売り手市場なのかが伺えますよね。
※1、2　厚生労働省発表による

もちろん、企業も人材の確保・流出防止のために、賃金を上げたり、非正規社員を正社員にしたり、子育て中の方も働けるように保育所を用意したり、さまざまな取り組みを行っています。しかし、人材確保のための特効薬はありません（いくら待遇が良くても、入社したくない会社、あるいは辞めたくなる会社ってありますよね）。まだまだ実を結んでいないのが現状なのです。

もう一つ、人手不足を表すデータを見てみましょう。帝国データバンクが2017年2月に発表したデータによると、正社員が不足しているという企業は43.9%にも上ります。これは過去10年で最高の数字となっています。業界別では、最も正社員の人手不足を感じているのが放送業界（テレビやラジオ）で、その後に「情報サービス」や「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」 「建設」が続きます。

興味深いのが、大企業であるほど「人手不足」を顕著に実感していることです。給料や福利厚生、安定性では抜群なはずなのですが、人材不足の解消には繋がっていないようです。
「人が足りないなら、無理に正社員を探さずに、アルバイトや派遣、外注などで補えば？」と思う方もいるかもしれません。しかし、アルバイトやパート、派遣社員などの 非正規社員も、飲食・サービス業を中心に、全体の29.5％が人手不足を訴えています。正規・非正規に関わらず、日本中が人手不足という現状なのです。

人手不足が続くと、従業員一人ひとりの役割が大きくなり、残業や休日出勤も増えます。社会問題となっている、過重労働の原因となってしまいます。結果的に生産性も下がり、企業にとっても不利益となるのです。政府は「1億総活躍社会」を掲げ、女性やシニアの活躍を推進していますが、労働人口の減少を補うまでには至っていません。

パラレルワーカーは間違いなく増えていく

では、どうすればいいのでしょう。一つのカギが、「副業解禁」です。これまで多くの企業は、「仕事に支障が出る」といった理由で、社員の副業を禁止していました。実際、国内にある約1200社のうち、副業を許可している割合はわずか14.7%（※）でした。
※中小企業庁の2014年度調査結果

しかし2017年、政府が働き方改革の一環として、正社員の副業・兼業を推進する方針を発表。ビジネス界でも、多様な働き方を実践し続けるサイボウズをはじめ、Yahoo!やロート製薬などの大企業も副業OKを掲げています。大きな流れが、社会全体に広まりつつあるのです。

副業のメリットは、収入だけではありません。本業と違う業界・仕事を経験することで、まず視野が広がります。「この業界ではこうしていたんだ！」と、本業に繋がるアイディアやヒントを得られることもあるでしょう。自分の業界や仕事を見つめなおすきっかけにもなります。海外に行って、改めて日本の良さや課題に気付く、ということがありますが、それと同じですね。また新しいネットワークができますし、違う仕事をすることでマンネリ打破にもなります。やってみたら実は副業の方が向いていて、新たなキャリアを進むきっかけになった……ということもあるでしょう（もちろん、本業で培ったスキル・経験を活かす働き方も大いにアリですね）。

そして副業は、人手不足の特効薬とまではいかなくとも、緩和させる一助として機能します。人材が流動化することで、一人が特定の業界だけでなく、さまざまな業界で活躍するのですから。例を挙げましょう。米国ウーバーテクノロジーズ社の、Uberという配車アプリがあります。これは、利用者が現在地と目的地を入力すると、近くにいるタクシーが来てくれるという非常に便利なサービスで、世界中に普及しつつあります。このUberにはドライバーとして登録することもでき、自分の車を使って、空いた時間に気軽に稼げるのです。日本ではタクシー事業の資格を持っていないと、いわゆる白タクとみなされてしまうため、ドライバー登録はできないのですが、もし実現したらタクシー業界の人手不足は一気に解消するでしょう（解消どころか、既存のドライバーの仕事がなくなるのでは、という見方や問題もありますが、ここではあくまで人手不足の解消の例という観点で話を進めます）。

このように、政府の方針や企業の取り組み、そして新しいサービスやテクノロジーの誕生によって、副業・兼業をしやすい環境は整いつつあります。今後間違いなく、パラレルワーカーが増えていくでしょう。そのことは、人手不足という問題にどのような影響を与えるのか。特に人手不足が深刻な業界にスポットを当て、次回以降詳しく書いていきます。