フリーランスとして独立したのでうまく節税したいもののどこまで経費として落とせるのかよくわからないので基準が知りたい方のために、経費に関する情報をまとめました。

そもそも経費ってなんだっけ？

そもそも経費と聞いても何をさすのか分かりませんよね。経費というのは「事業によって収入を得るために必要な費用」のことを意味します。事業に関係しない費用は経費ならず、私費になるわけです。また収入と所得の違いを理解することも必要です。収入は売り上げのことですが、所得は収入から必要経費と青色申告特別控除などを引いた額になります。この所得に税金がかかるわけですから、経費をしっかりと計算することで節税にもつながります。そのため経費の基準についてしっかりと理解する必要があります。

経費について注意すべきことは？

さきほど少し触れましたが、経費というのは「事業によって収入を得るために必要な費用」です。ではどこまで経費にしても良いのでしょうか。また経費を申告するにあたり、気を付けるべきことについても説明します。

経費で落とせる/落とせないの判断軸は？

原則、経費で落とせるのは事業に対する費用のみです。しかし、フリーランスの場合、家で仕事をしていることも多いので、家賃など生活に関係する費用をどこまで経費にするのかというのが問題になります。結局のところ、どこまで経費にするのかはグレーゾーンでもあり、個々の判断に任されるところでもあります。ただ経費が売り上げの50％を超えるような場合は明らかに怪しいと思われるので注意が必要です。

証拠として必ず領収書やレシートをもらうクセ

フリーランスになる前は領収書は捨てることが多かったかもしれませんが、フリーランスになったらすべての領収書を取っておくべきです。そしてそれを仕訳帳に記載する際に、経費になるのかどうか考えるのが一般的です。税理士に依頼する場合も領収書やレシートはとても重要ですので、必ず取っておくようにしましょう。

費用項目別の経費計上可能な費用と帳簿上の勘定科目

では具体的にどのようなものが経費として計上でき、どの勘定科目になるのでしょうか。ここでは具体的な項目をあげて経費にできるかどうか、できるとしたらどの勘定科目になるのかについて説明します。

家賃/自宅兼事務所/住宅ローン

自宅が事務所であれば経費になります。その割合は仕事でどの程度のスペースを使っているのかという占有率で決まります。私は3割の占有率で経費を計算しています。ちなみに家賃だけでなく、住宅ローンも金利分は経費になります。敷金は後に返ってくるため、経費に計上できませんので注意しましょう。勘定科目は「地代家賃」です。

水道代、ガス代、電気代などの光熱費

自宅が事務所の場合は光熱費も経費として計上できます。その割合はどれくらい事業で使用したかです。あらかじめ何割ぐらいか決めておくのが一般的です。私は3割で計上しています。勘定科目は「水道光熱費」です。

外食費、食事代費、打ち合わせで喫茶店でお茶した費用

外食や食事も仕事先の人とすることがありますよね。時には会議をしながら食事をすることもあります。そうした場合は立派な経費になります。その場合、後で聞かれても困らないように、相手先の名前や人数をメモしておきましょう。勘定科目としては「接待交際費」や「打合会議費」になります。

携帯電話代、通信費

携帯電話代やインターネットなどの通信費は経費として計上できます。こちらも使用割合を決めておきましょう。勘定科目としては「通信費」です。

洋服代

事業で必要なもの、例えば作業着のようなものは私服としては着ませんので経費にできます。スーツは仕事以外でも着る場合があるので、経費として計上するのは難しいと言われています。勘定科目としては「消耗品費」または「雑費」です。

本

情報収集をするために必要であれば「新聞図書費」として計上できます。新聞代も業務に必要であれば経費として計上できます。

車、自家用車、自動車

仕事でしか使わない車であれば、全額経費になります。自家用車であっても、仕事に使うことがあれば、その使用割合を計算して経費として計上します。そこにはガソリン代、駐車場代も含まれます。勘定科目としては「車両費」です。

交通費

交通費も事業に関係するものについては経費として計上できます。スイカやパスモなどを使うことも多く領収書をもらうことは少ないので、しっかりとメモしておきましょう。勘定科目としては「旅費交通費」です。

旅行に行った時の費用

情報収集など事業に関係する旅行の場合は経費になります。また、接待が目的の旅行も経費でしょう。勘定科目としては「旅費交通費」です。

ペンとかパソコンとか買った費用

10万円未満の場合は勘定科目が「消耗品費」ですが、10万円以上のパソコンの場合は資産となり「減価償却費」として計上する必要があるので注意しましょう。(ただし、青色申告をしている一般的なフリーランスの方であれば、取得額10万以上30万未満のものでも、合計額300万円まで、経費にしてしまってよいことになっています)

経費にできないもの

経費にできないものは税金です。またプライベートで使ったものも経費にはできません。国民健康保険や国民年金は確定申告の所得控除で全額控除されるので、経費としては計上できません。

個人事業主と法人だと基準が違う？

個人事業主として仕事をしていたフリーランスの方が法人化したという話を聞いたことがありませんか。個人事業主が法人化すると所得税ではなく、法人税になるなどさまざまな違いがあります。ここでは経費に限ってその違いを説明します。

生命保険料を費用にできる

前述したように生命保険は所得控除の対象なのですが、法人化すると経営者自身だけでなく、従業員の生命保険料も経費にすることができます。ただし掛け捨て部分だけが経費であり、掛け捨てでない部分は資産になるので注意が必要です。

住宅費

自宅を法人が社宅契約した場合、住宅費の8割以上を経費として計上できます。ただし個人契約では社宅にはできませんので注意しましょう。

確定申告に備えて

フリーランスになって大変なのは確定申告です。税理士に頼む人は良いですが、自分でやる人はあらかじめしっかりと準備をしておく必要があります。ここでは確定申告に向けて必要なことを説明します。

白色申告と青色申告の違い?節税効果を最大限発揮するのは青色申告がベスト?

フリーランスになった時にまず考えるのが白色申告か青色申告かです。節税効果を考えれば青色申告にすべきですが、経理帳簿をつけるのが大変だと思われていて、白色申告のままの人が多いです。ただ実際には白色申告でも収支内訳書を作るわけですから、もう少し努力すれば青色申告もできます。青色申告の場合、複式簿記による記帳をすれば、65万円節税できます。白色申告では0円です。青色申告をするためには税務署に申請書を提出する必要がありますので、手続きをしておきましょう。

オススメのソフトは？

青色申告が大変なのは帳簿をつけることなのですが、現在、青色申告のためのソフトがたくさん出ています。ここではおすすめのソフトについてご紹介します。

MFクラウド

初心者にも分かりやすく作られており、操作性もよいので評判の良いソフトです。クラウド型で、マックにも対応しているので、いつでもどこでも利用できます。

Freee

クラウド型でスマホでも作業ができるのが便利なソフトです。確定申告で分からないところを電話やメールで質問できるのも初心者には良いでしょう。

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