日本の雇用環境は、特殊だといわれています。終身雇用や年功序列にはじまり、総務職という部署や人事異動、恒常化している残業……。

多くの国では、このような雇用形態はとっていません。働き方を変えていくためにはまず、日本の雇用体系がどのようなものであるのかを知ることが大切です。

「日本の働き方システムはどういうものか」という根本を見つめなおすことで、副業や複業、パラレルキャリアなど、新しい働き方を可能にしていくためになにが必要なのかを考えていきましょう。

「メンバーシップ型」と呼ばれる日本の働き方

日本の働き方は、「メンバーシップ型」と呼ばれます。メンバーシップとはその名の通り、「共同体の一員になる」といった意味です。

日本で「働く」ということは多くの場合、「会社という共同体に身を置く」ことになります。労働者は会社のメンバーとしての貢献度や忠誠心を求められ、会社もかんたんには労働者を解雇できません。

メンバーシップ型の雇用体系では、「人」を基軸に仕事が回っていきます。新卒一括採用で「人」を集め、すべての人にできるだけ適切な仕事が行きわたるように、人事異動などで調整します。

このメンバーシップ型には、失敗してもちがう部署で再チャレンジできる、長く勤めていれば自動的に仕事内容がランクアップしてキャリアアップできる、といったメリットがあります。

その一方で、キャリア形成が会社任せになりやすいこと、滅私奉公を求められることなどがデメリットとして上げられています。

このメンバーシップ型の働き方は世界を見渡しても特殊で、多くの国ではジョブ型と言われる「仕事」を軸にした雇用体系がとられています。

日本で新しい働き方の導入がむずかしい理由

日本の働き方であるメンバーシップ型は、「共同体に所属する」ことを前提としています。そのため、仕事以外でも自社製品を使うことが当然、飲み会も仕事のうち、という考えにつながります。

極論ですが、「日本の働くことへの価値観は一種の擬似家族のようだ」と言えるでしょう。

すでに自分の家族を持っている人は、家族との時間を大切にして、自分を犠牲にしてでも家族のためにがんばるべきです。浮気はもってのほかですし、子どもをほったらかして自分ひとりで旅行することですら自重すべき、と考えている人も多いでしょう。

それと同じで、会社に所属しているのだから会社のためにがんばり、仕事に当てられる時間はすべて会社のために使うことが当然とされています。副業は浮気であり、仕事をせずに休暇するのは責任放棄、といった考えになるのです。

この考え自体が「悪い」わけではありません。そうした滅私奉公により日本が経済成長したことや、年功序列や終身雇用制度により労働者も「会社」という一家の大黒柱から保護されていました。

ですが、働き方の多様化という視点で考えれば、この価値観は厄介なものとなります。

ちがう分野で活躍したい、仕事場以外の居場所がほしい、もっと柔軟に働きたい。こういった願望は、共同体のメンバーとしては「裏切り行為」と思われる可能性があるからです。

雇用の仕組み自体を変えるのはむずかしいですし、根本からすべてを変える必要もありません。ですが働き方の多様化を進めていくのなら、こういった価値観は見直していく必要があります。

働き方を変えるなら価値観の見直しが必須

本連載も、折り返しを迎えました。前半では「新しい働き方」に注目しましたが、後半は「日本で働き方を多様化するためにはなにが必要なのか」について考えていきたいと思います。

日本の働き方については今回解説しましたが、メンバーシップ型と対をなすジョブ型と呼ばれる働き方とのちがい、ジョブ型なら働き方の多様化が進むのか、日本はどうしたら柔軟な働き方を可能にできるか、といったことについて触れていきます。

新しい働き方自体は素晴らしくとも、それを受け入れられる体制がなくては、働き方は変わっていきません。働き方を変えるのであれば、それに伴い、働き方に対する価値観や「仕事」の意義や意味についても考える必要があるのです。

最近では「メンバーシップ型からジョブ型に変えていこう」という主張も多く見かけますが、現実的にはむずかしいと言えます。

というのも、ジョブ型に変えるためには、給料体系や就職活動のあり方、職業教育の用意など、根本からすべて変えていかなくてはならないからです。

もしそれをやり遂げたとしても、その改革をしてから新しい働き方を導入するとなると、まだまだ時間がかかります。

そのため、メンバーシップ型の雇用体系でありながら新しい働き方を導入する方法を模索していかなくてはなりません。

日本のメンバーシップ型、海外では一般的なジョブ型の働き方を比較することを通して、日本の働き方をどうしたら変えていけるのかを考えていきましょう。

取材・記事制作／雨宮　紫苑