日々の仕事の中で自分のスキルを高め、独立・開業を目指している方もいらっしゃるでしょう。めでたく夢かない独立を果たしたら個人事業主となります。この個人事業主とはいったいどんなものなのか？個人事業主として必要なものは何か？詳しく解説します。

個人事業主っていったいなに？

個人事業主と自営業の違い

個人事業主は独立を目指す方々の間でよく聞く言葉ですが、その定義をご存知でしょうか？個人事業主とは、法人を設立せずに事業を営む個人のことです。こう説明を聞くと、自営業者と同じように聞こえますよね。しかし自営業者は個人事業主よりも幅が広く、例えば法人を設立していても自らの力で事業を営んでいれば自営業者となります。つまり自営業者は自ら事業を営む人を指す社会的な呼び名で、個人事業主は税法上の呼び名となります。

個人事業主に必要な屋号、資本金、開業費、有限会社との類似点など

個人事業主になるにあたって必要となるのが屋号です。会社の場合は代表者とは別に人格があると判断され、その人格を法人と呼びます。しかし個人事業主の場合は法人がないので、その代わりに屋号を用いるのです。

また、会社では事業を開始するときに資本金を用意します。登記の際に資本金欄に記入が必要です。個人事業主ではこれに相当するものとして、元入金があります。元入金は資本金と同じく、はっきり事業のためのお金である、とわけて計算するためのものです。

また、個人事業主には開業費というものもあります。これにより開業するのに支払ったお金を、繰延資産に入れることが可能です。開業前に使ったお金を経費に入れることができるので、節税効果が見込めます。ただし開業に要した費用に限定されるので、開業費として認められる条件を事前に把握しておきましょう。

ところで会社と言えば真っ先に頭に浮かぶのは株式会社です。今は新たに設立はできませんが、有限会社というものもあります。

こちらは株式会社と違い市場を通じて資金調達することを前提としていない、また社員の個性が重要視され入れ替わりを良しとしない、などの特徴があります。

また有限会社は株式会社よりも規模が小さく、50万程度の資本金で設立が可能であったことから、個人事業主が有限会社を設立することもありました。

個人事業主にまつわるお金あれこれ

個人事業主の収入はどのくらい？

個人事業主はサラリーマンと違い給料がありません。その代わり、事業で稼いだお金が収入となります。この収入から経費を引いたものが所得で、これが給料みたいなものです。個人事業主の収入は職種や売上、運や自身の才覚などによって大きく変化します。

また、本業を別にし、副業として屋号を持ち個人事業主となることも可能です。

個人事業主の税金と確定申告

個人事業主が払う税金は4種類あります。所得税・消費税・住民税・個人事業税です。サラリーマンなら年末調整でOKですが、個人事業主になったら自分で確定申告をしないといけません。

なお、消費税に関しては年間の課税売上高が1,000万円以下なら免除されます。個人事業税も、1年間営業した場合は290万円の控除がありますので、場合によっては支払わずに済むことになります。

税金の申請には「白色申告」と「青色申告」があります。青色申告の場合は、事前に最寄りの税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けることが必要があります。

青色申告は簿記の知識が必要となり、通常の申告よりも時間がかかるのがデメリットですが、そのメリットは非常に大きなものです。まず青色申告の場合、青色申告特別控除という控除を受けられます。10万円控除と65万円控除があり、単式簿記による記入・損益計算書の作成（賃借対照表なし）で10万円控除、複式簿記による記入・損益計算書と賃借対照表の両方を作成することで65万円控除が受けられます。

また赤字を3年間繰り越せるようになり、これにより次年度の利益が少なくなるため節税につながります。

さらに親族への給与を経費として取り扱うことができるようになりますので、親族で営業している場合は非常に大きな節税効果です。

また、30万円未満のものを一括で当該年度の経費にできる、という特例も用意されています。通常10万円以上のものに関しては償却資産として複数年度に渡って減価償却されますが、30万円未満であればこれを一括とすることができます。合計300万円まではこの特例が適用されますので、こちらも税金の節約に大きく寄与します。

青色申告は白色申告に比べ複雑で知識も必要になりますが、今は青色申告を手軽にやってくれるPC用ソフトやアプリなども販売されています。メリットが非常に大きいので、個人事業主になるなら青色申告に挑戦してみることがおすすめです。

個人事業主の経費の仕組みについて

経費については、いくつかのルールがあります。ルールに当てはまるものであれば、経費として計上が可能です。基本的な考え方として、「事業に関する出費であること」「使用したものであること」の2つがあります。

前者は、例えば取引先の方が結婚したのでご祝儀をあげた、というものであっても、事業に関わるので経費として計上することができます。後者の使用したものというのは、在庫は経費にならない、という意味です。品物を100個仕入れたがまだ売っていない、という場合は経費として計上できず、資産として数えることになります。

ただ、自分自身で全てを正確に判断するのは極めて難しく、間違いがあると大変ですので税理士に相談するのがおすすめです。

個人事業主のメリットとデメリット

個人事業主とフリーランスとノマドの違い、社長との違い

個人事業主は税法上の呼び名です。フリーランスや、最近話題のノマドというのは働き方の名称ですので意味合いが異なります。ただ、フリーランスやノマドワーカーでも、開業届を出せば個人事業主となります。

ちなみに個人事業主として事業を営んでいる方のことを「社長」と呼ぶことはあまりありません。なぜかというと、個人事業主は「個人で事業を営んでいる人」で、社長は「会社の業務執行の代表責任者であり、会社組織として事業を営む人」だからです。

つまり個人事業主と社長には明確な違いがあります。個人事業主になったからといって名刺に「社長」と入れるのもおかしい、ということになります。通常は個人事業主である場合、「○○代表（○○は屋号）」という肩書となります。

さて、開業届を出さなくても税法上の個人事業主ではないというだけのことです。しかし個人事業主として開業届を出すのには大きなメリットもありますし、多少のデメリットも存在します。

個人事業主のメリット

まず個人事業主となるメリットですが、先述した「青色申告」による確定申告ができること、社会的信用を得られること、屋号で銀行口座の開設ができること、の3つがあります。

青色申告のメリットはすでに説明しましたね。社会的信用については、事業を展開していることで得られます。ただ個人事業主は登記がないので、開業届が証明となります。

最後の屋号での銀行口座開設については上の2つを補完するものです。青色申告の際、屋号付きの口座とソフトやアプリを連携させると飛躍的に利便性があがります。社会的信用を得る際に屋号の銀行口座、取引履歴は強力な証明となります。

個人事業主のデメリット

個人事業主のデメリットは、大きなメリットでもある青色申告の敷居の高さです。青色申告をある程度簡単に作成してくれるアプリケーションがあるとはいえ、簿記の知識は必要です。特に65万円控除に必要な複式簿記は複雑で、きちんとできるようにするにはかなりの勉強が必要。さらに一度開業届を出したら、売り上げに関わらず廃業するまで必ず申告をしないといけなくなります。

個人事業主になるには？

自分で事業を考えて個人事業主になる方法

個人事業主になるには何らかの事業を始めて開業届を出せばいいわけですが、やりたいことがあるのであれば自分で事業を考えてそれに取り組むのが一番の近道です。気を付けなければいけないのは、自分のやろうとしていることがお金になるかどうかです。

個人事業主になると、申請などで少なからず時間を取られます。それに見合うだけの収入を得られなければ、個人事業主になる意味がありません。独立・開業・企業は冒険ではなく、成功までの道筋をしっかり立て、8割がた上手くいくという状態で初めて取り組むものです。英断と無謀は似て非なるものですので、お気を付けください。

クラウドソーシングを利用して個人事業主になる方法

例えば本業を持ち、副業として在宅ワークに取り組もうとしている、もしくは事業を始めたいけど特に何をしていいかわからない場合は、クラウドソーシングサイトを利用して仕事を探すのが非常に効率的です。

専業在宅ワーカーで月に10万円以上安定して稼げるなら、個人事業主として届け出ることを考えると良いでしょう。副業として在宅ワークをしている場合は年間20万円を超えると確定申告が必須です。その程度稼げるのであれば、青色申告による控除を受ける目的で個人事業主となることをおすすめします。

まとめ

個人事業主は、必ず確定申告をしなければならない、開業届を出さなければならない、など手がかかることもあります。しかし青色申告の控除適用や経費計上に対する優遇など、メリットも数多くあります。専業・副業に関わらず、ある程度の収入を得られるのであればぜひ開業届を出して、個人事業主として活動してみてくださいね！

執筆者：守山　有

2014年からフリーライターとして活動。副業、IT関連、飲食など多ジャンルに渡って多数執筆。勉強の日々ですが、執筆も楽しく充実しています！