副業でかかる税金の種類は？

副業をすることで増える税金は所得税と住民税です。国税庁のホームページによれば、所得税とは「個人の所得に対してかかる税金で、１年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算」したものです。所得とは収入から必要経費を引いたもので、その金額に税金がかかります。住民税は都道府県民税と市町村民税の総称であり、所得税と同様、所得に対してかかる税金です。所得税と違い、翌年に税金を払うのが住民税です。昨年の収入が高くて今年の収入が低い場合は支払いがきつくなります。

所得区分によって課税の扱いが違う

副業に対する課税については、所得区分によって違います。ここでは所得区分について、どのように税金がかかるのか説明します。

1.アルバイトなどの給与所得

給与所得の場合、会社員と同じように源泉徴収をされています。そのため、会社での年末調整だけでなく、確定申告をする必要があります。住民税は勤務先の住民税と合算されるのが通常ですので、会社はあなたがアルバイトをしているかどうかが分かります。

2.アフェリエイトなど雑所得

アフェリエイトなどネット収入になるものは雑所得になるのが一般的です。ネット収入だから申告しなくてもばれないだろうと思うかもしれませんが、最近では税務署も申告漏れについて監視しているので、しっかりと申告する必要があります。また、必要経費がかかっている場合は所得から必要経費を引いた額が収入になりますので、領収書は必ず取っておきましょう。

3.不動産賃貸など不動産所得

不動産所得も不動産収入から経費を引いた額に税金がかかります。不動産賃貸の場合、経費が多くかかりますので、不動産所得は意外と少ない場合もあります。

4.継続して収益を得る事業所得

副業であっても事業として継続して収入を得ている場合は事業所得になります。事業所得も収入から必要経費を引いた額に所得税がかかりますが、雑所得と違い、給与所得との「損益通算」ができるので、副業が赤字になった場合、所得税などが安くなる可能性があります。

いくらから税金がかかる？

副業の場合、20万以上だと税金がかかると言われています。しかし、20万円未満でも税金がかかる場合もあります。ここではいくらから税金がかかるのかについて説明します。

1.20万円以上だと税金がかかる

副業では20万円以上だと税金がかかると聞いたことがありませんか。確かに20万円を越えると所得税がかかります。ただし20万円というのは所得です。前述したように、収入から必要経費を引いた額が20万円を越えた場合に税金がかかりますので、必要経費をしっかりと計算しておきましょう。また20万円を超えていても、申告しなければ分からないだろうと考える人もいるかもしれませんが、マイナンバーも導入され、あなたがどのような収入を得ているのか、把握されやすくなっています。申告漏れを指摘されないように、20万円を超えた場合には必ず確定申告をするようにしましょう。

2.20万円未満でも税金がかかることがある

所得が20万円以上だと税金がかかると述べましたが、20万円未満でも税金がかかる場合があります。まず給与所得の場合は所得の額に関係なく確定申告が必要です。それ以外の所得区分で20万円未満の場合でも住民税はかかります。所得税についてはかからないので、申告しなくても良いですが、住民税はかかりますので、住民税のみ申告するようにしましょう。

確定申告をされる方は早めに準備を

確定申告をされる方は、領収書の整理と必要な書類を準備しておきましょう。まだ時間があると思ってゆっくりしていると、すぐに確定申告の締め切りが来てしまいます。もしあまりにも忙しい場合は、税理士などに相談するのもひとつの手です。お金はかかりますが、かなり楽ですので、時間のない人にはおすすめです。

副業は税金でバレる

副業ですが、税金はしっかりと申告するとしても会社にはばれたくないという人もいるのではないでしょうか。確かに、会社の多くは副業を禁止していますし、禁止していないとしても、無許可で副業をすることについて、会社は良い顔はしないでしょう。そのため、会社にばれないように副業をしたいと考えるかもしれませんが、会社にばれないように副業をするのは無理です。前述したように住民税は会社に通知されますので、会社の計算した額よりも多ければ、すぐに副業していることが分かってしまいます。会社とトラブルにならないためにも副業をしたい人は会社に許可をもらっておきましょう。

必要な場合は確定申告をしっかりしよう

所得が20万円以上ある場合は確定申告をする必要があります。確定申告をしなくてもばれないだろうと思う人もいますが、そんなことはありません。特にネットで収入を得ている人は確定申告をしなくても大丈夫だと考えている人もいますが、ネット収入も税務署は把握できます。確定申告すべきものはしっかりと申告をするようにしましょう。

記事作成／ジョン0725