どの商品・サービスが利益を出しているか理解していますか?
自社の商品やサービス、事業の見直しをする際に、売上高が伸びているからという理由だけで判断してしまうのは、早計です。

 

こういった判断をする際に有効なのが、「貢献利益」という考え方です。まずは現時点でのそれぞれの商品やサービス、事業の貢献利益を求めてみて、赤字商品やサービスの見直しをしてみましょう。

貢献利益で、どの商品・部門が固定費回収に貢献しているのかを把握

Q:貢献利益という言葉を聞いたことがありますが、どのような利益なのでしょうか?

A:貢献利益とは、会社の固定費を回収することに貢献する利益という意味の管理会計用語です。
まずは、貢献利益の求め方から説明します。

 

利益は、
売上-費用=利益
という式で求めます。

 

貢献利益は、売上から変動費を引いた利益となりますので、
売上-変動費=貢献利益
という式で表すことができます。

 

なお、この貢献利益の式はさらに、
貢献利益-固定費=営業利益
と展開することができます。

 

さて、会社の経営においては様々な商品を取り扱ったり、事業を部門別に展開したりしていると思います。この貢献利益を求めることで、会社で取り扱っているどの商品やどの部門が固定費回収に貢献しているのか、利益の計上に貢献しているのか把握できるのです。逆に貢献利益を計上できなければ、それはビジネスを見直す必要があるでしょう。

貢献利益を意識して商品やサービスを見極める

Q:どの商品が利益に貢献しているか、どのように判断するのでしょうか?

A:例えば、ケーキ屋などでは1時間の運営において同じ人件費、同じ地代家賃を払います。そうすると貢献利益の高い商品をどんどん売ることが全体の利益向上に貢献するのです。ケーキ屋さんでいえば「季節のフルーツ」や「クリスマス」など季節性を謳ったケーキであれば高い単価を設定でき貢献利益が高いといえるでしょう。

 

また24時間365日オープンが売りのコンビニエンスストアも、都心のオフィスビル内にある場合は、土日に休業したり、時間を制限して運営しています。これは貢献利益を稼げない時間においてはいかにコンビニエンスストアとはいえ、運営しても赤字となるため休業しているのです。逆に、この場合の貢献利益を稼げる時間は早朝やランチタイムであり、また商品は利益率の高い飲料類となります。

 

会社の経営においては売上の有無に関わらず家賃や人件費といった固定費が発生します。その発生した固定費を回収するためには、貢献利益を意識することで赤字商品や赤字サービスの見極めが可能となります。

 

ぜひ部門別や商品別の貢献利益を意識して経営に活かしてみてください。

専門家:江黒 崇史

大学卒業後、公認会計士として大手監査法人において製造業、小売業、IT企業を中心に多くの会計監査に従事。
2005年にハードウェアベンチャー企業の最高財務責任者(CFO)として、資本政策、株式公開業務、決算業務、人事業務に従事するとともに、株式上場業務を担当。
2005年より中堅監査法人に参画し、情報・通信企業、不動産業、製造業、サービス業の会計監査に従事。またM&Aにおける買収調査や企業価値評価業務、TOBやMBOの助言業務も多く担当。
2014年7月より独立し江黒公認会計士事務所を設立。
会計コンサル、経営コンサル、IPOコンサル、M&Aアドバイザリー業務の遂行に努める。