法人化とはどういうこと？

フリーランスで法人化した方が良いと言われたことがありませんか。しかし法人化をすると言われても、法人化がいったい何なのか分かりますか。法人化とは個人事業主が法人になるということで、法人になることで税制上のメリットが享受できます。しかし、法人化にはメリットだけでなくデメリットもあります。メリットとデメリットについてもこの記事では説明していますので、参考にしてみてください。

法人化のメリットとデメリットは？

法人化することで節税効果があるということですが、法人化するだけで節税効果があるなら、すぐにでも法人化した方が良いですよね。しかし実際にはそんなに単純な話ではありません。法人化にはメリットもデメリットもあるのです。ここではメリットとデメリットについて説明します。

1.法人化のメリットは？

法人化にはメリットがいくつかあります。ここではその代表的なメリットを4つ紹介します。

・ある一定以上の所得になると税負担が少なくなる

法人化によって節税効果があると言われていますが、実際には所得が高くなければ節税効果を得ることはできません。いくらから法人化した方が良いかは複雑な計算をする必要がありますが、ひとつの目安と言われているのが、所得が700万円を超えると税負担が軽くなると言われています。実際に法人化する際には税理士に相談してみるのが良いでしょう。

・取引先から信用される

法人化することで会社とみなされますから、取引先から信用が得られます。大きな会社は個人とは取引しないという所も多いので、法人化することでそうした会社とも取引ができるのは大きなメリットだと言えるでしょう。また銀行も法人の方が信用を得られることが多いので、資金を借りやすいと言えます。

・経営者だけでなく家族も社会保険に加入できる

個人事業主の場合、国民年金に加入し、国民健康保険に加入するという選択肢になりますが、法人化すれば厚生年金に加入することもできます。確かに会社としての負担は増しますが、将来のことを考えればメリットだと言えるでしょう。

・マイナンバーを提出しなくて良い

個人事業主の場合、取引先にマイナンバーを提出する必要がありますが、法人であれば法人番号が公開されていますから、わざわざ番号を提出してもらう必要がありません。また、源泉徴収をする必要もありませんから、取引先にとってもメリットですし、あなたも取引が楽にできるでしょう。

2.法人化のデメリットは？

法人化することで4つのメリットがあると紹介しましたが、法人化することで4つのデメリットもあります。ここでは法人化する4つのデメリットについて説明します。

・法人を設立する時にお金がかかる

法人を設立するのは無料ではありません。法人設立には約20万円～25万円の費用がかかります。こうした費用は1回だけですから仕方がないことですが、収入が高くない段階でこれだけの費用を払うのはデメリットだと言えるでしょう。

・赤字でも税金を払う必要がある

個人事業主の場合、事業所得が0円であれば所得税も住民税も払う必要はありませんが、法人化すると例え赤字であったとしても「法人住民税」を7万円以上の税金を払う必要があります。これが所得が高くない人は、法人化しない方が良いと言われる理由のひとつです。

・個人のお金と会社のお金に明確な線引きがある

個人事業主の場合、個人のお金と会社のお金の区別が明確ではありませんが、法人化した場合、例えあなたが代表であっても、役員報酬の中で生活をしていく必要があります。自由に会社のお金を使うことができなくなるのがデメリットだと言えるでしょう。

・税理士が必要になる

個人事業主でも税理士を頼んでいる人もいますが、法人化すると会計がさらに複雑になりますから、税理士を頼むことが必須になります。税理士を頼むとそれだけ経費もかかりますから、所得が高くない人にとって大きな負担になるので、デメリットだと言えるでしょう。

法人化するとしたらいつが良い？

法人化するメリットとデメリットを見てみると、所得が一定程度を越えてくるとメリットの方が多いというのが分かります。前述したように、所得が700万円を超えたところがひとつの基準になります。前述したように、法人化した場合、税理士を頼むが一般的でですから、税理士に相談した上で法人化するのが良いでしょう。また個人事業主の場合、1000万円を超えると消費税を払う必要がありますが、法人化することで前年の売り上げが無くなるため、消費税を支払う必要がなくなります。所得が700万円ではなく、1000万円を越えた時点で法人化を考えるというのもひとつの方法でしょう。

私が法人化しない理由

私が法人化しない理由はまず所得が1000万円を超えていないことです。現在の状況で法人化すると、税金の支払いの方が増えてしまいます。今のところ、法人化の予定はありませんが、妻が専従職員として働いていますので、所得が1000万円を超えた時点で、法人化し、妻に社員になってもらう方が良いと考えています。

メリットとデメリットをしっかりと理解しましょう

法人化にはメリットとデメリットがあり、フリーランスになったらすぐに法人化すべきだというものではありません。法人化を考えている人はメリットとデメリットをよく考えてから法人化するようにしましょう。

記事作成／ジョン0725