歴代3人の社長により、約7年間に渡って続いていた東芝の不正会計。日本を代表するような電機メーカーの不祥事に、衝撃を受けた方も多いかと思います。

このように、たびたび世間を賑わしている不正会計ですが、2015年度の上場企業における不適切会計は、58件と過去最高を更新しており（※）、対岸の火事として傍観しているわけにはいかない状況であるといえます。

※単純な誤りも含めた件数（東京商工リサーチ調べ　2015年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160414_01.html）

不正会計についての知識や、決算書でチェックすべきポイントなどをしっかりと理解し、自社で不正会計が起こるのを防ぐ手立てを考えてみましょう。

単なる間違いは「不適切会計」、意図的に操作した場合は「不正会計」

Q：近年、不正会計が話題になっていますが、どのような会計処理が不正と判断されるのでしょうか。

A：不正会計の手法は多岐にわたりますが、売上の前倒しと費用の繰延が事例として多いです。

近年、名門企業と言われている会社でも不正会計の事例が生じています。企業間の競争が激しくなり、経営者は投資家から業績成果を求められます。このようなプレッシャーや経営環境の厳しさから逃れるために、好業績が演出できてしまう不正会計が後を絶たないようです。

実は会計上、誤りには2種類あると考えられます。「誤謬」と「不正」です。どちらも会計上の誤りですが、意図的であるか否かが異なります。

誤謬は実務上、自社内での点検や、公認会計士（監査法人）監査の過程で分かることが多く、大きな問題とはなりません。
一方で不正の場合は、経営者など会社側が意図的に決算書を不正に作っていることから、社内はスルーされてしまいますし、公認会計士監査でも発見するのがなかなか難しいです。また多くの場合、一度不正な会計処理をすると、辻褄を合せるために不正な会計処理や決算を継続し、結果として不正による損失が巨額なものとなってしまいます。

なお、近年「不適切会計」という言葉が紙面を飾りました。こちらは「意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又は誤用したことによる誤り」と定義されます。

そのため、決算書に間違いがあった場合であっても、それが「意図的であるか否か」が不明な段階では「不適切会計」と称し、意図的であったことが判明した後は「不正会計」と呼ばれます。

利益は操作できるという誤った考え方が、不正を生む温床になる

Q：不正会計には、どのような方法があるのでしょうか。

A：手法はたくさんありますが、主たる手法は以下のようなものです。

不正会計の主たる狙いとしては業績を良く見せるためですので、
・売上を増やす
・費用を減らす

上記の二方向にインセンティブが働く会計処理を不正に働きかけます。例えば、実態のない売上を作ったり、費用を繰り延べて損失の先送りをしたりすることが該当します。

不正を働いた者からすると「いつかは帳尻が合う」という思いがあるかもしれませんが会計は一定期間ごとに報告・説明する責任がありますので「今期だけは不正をしても大丈夫だろう、、、」という身勝手な理屈は通用しません。
次回以降は、具体的な不正会計処理について見ていきたいと思います。