安倍政権が「ニッポン一億総活躍プラン」を発表してから、まもなく１年が経とうとしています。総活躍プランは、２０１６年夏の参議院選挙対策の目玉として打ち立てられた政策として、これからの日本社会が目指すべき姿を示しています。

安倍総理が声高に唱えた総活躍プランは、国民の生活を豊かな方向へ導けるのでしょうか。アベノミクスの成果を強調するだけでなく理想となる働き方を実現できるのか。国民の注目が集まっています。

今回は、賃金の側面から長時間労働時間を見ることにします。すでに活躍している人も、これから活躍しようとしている人も、この機会に自分自身の賃金の意味をチェックしてみてください。

1.まずは法律から押さえよう！賃金とは何？

では、賃金について法律の規定から見ていくことにしましょう。

労働契約法６条は「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。｣と規定しています。

一方、労働基準法１１条は「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と定義しています。

さらに労働基準法２４条は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」としています。

このような法律の規定からすれば、賃金とは「合意」による労働契約に基づき使用者が労働者に「通貨」で「直接」支払う「労働の対償」のすべてということになります。

2.時給は意外と低かった！「労働の対償」でない給与とは？

みなさんは自分の時給をご存知でしょうか？　月単位で考えた場合、

  月給÷月間労働時間

を時給だと認識している方が多いと思いますが、実はそうではありません。１時間当たりの賃金である時給は次のように計算されます。

 （月給−労働の対償でない手当等）÷１か月あたりの平均所定労働時間

わかりやすくするために、具体的な数字でチェックしてみましょう。たとえば、１か月の支給総額が３０万円で平均所定労働時間が１７２時間の場合について考えてみます。

月給の内訳は、

基本給：２０万円、
職務手当：１万５０００円、
家族手当：３万円、
通勤手当：１万円、
住宅手当：２万５０００円、
時間外労働手当：２万円
————————–
支給総額：３０万円

だとします。このうち、家族手当、通勤手当、住宅手当、時間外労働手当は時給の計算にあたり月給から除外します。そうすると時給は、

  　２１５，０００円÷１７２時間＝１，２５０円／時間

となります。これが時間外労働手当や割増賃金を計算するベースとしての時給です。

法律は名称にかかわらず労働の対償として支払われるもの賃金としています。その意味において支給総額が賃金となりますが、労働時間との関係で重要なのは時給計算の対象となる部分です。上の例でいえば、基本給、職務手当、時間外労働手当です。しかし時給計算は所定労働時間を分母とするため、時間外動労手当は除外して考えるので注意してください。これに対し、家族手当、通勤手当、住宅手当が労働の対償とならないことはイメージしやすいと思います。

3.労働者の生活を守る番人「最低賃金法」の仕組み

時間外労働手当の計算は時給をベースとします。割増賃金も同様です。労働のコストパフォーマンスを追求する使用者は、賃金のアップの際、基本給や職務手当を据え置き、他の手当にアップ分を盛り込みます。こうすれば時給の上昇を防ぐことができます。時給が上昇しなければ、時間外労働手当や割増賃金も上昇することなく長時間労働下における人件費の増加を抑えることができるのです。

賃金は労働者と使用者の「合意」に基づいて決められるものでした。しかし労働者の立場は弱いので、実際には使用者が一方的に決めた賃金になりがちです。その結果、長時間・低賃金の労働市場が形成され、労働者が苦しめられることになります。

このような状況に歯止めをかけるため「最低賃金法」が昭和34年に制定されました。

最低賃金法は、都道府県ごとの最低賃金を時給として決めている点に特徴があります。地域ごとの物価の違いを反映するためで、賃金を生活の糧として最低保障することを意味しています。最低賃金は、最低賃金審議会の調査審議に基づき毎年１回改訂されます。

使用者は、定められた最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならなくなりました。最低賃金法は、労働者の最低限度の賃金水準を保障するために登場した、いわば「労働者の生活を守る番人」です。

4.まとめ

総活躍プランは「年率３％程度」を目途に最低賃金を引き上げ、２０２４年の達成値として全国平均１０００円を掲げています。しかし、物価上昇率年２％を目標とする政府計画の下では、２０２４年に最低賃金が１０００円になったとしても、はたして労働者の生活を十分に守れるかどうかの評価は難しいところです。

長時間労働を抑制するためには生産性の向上が必要です。生産性の向上は時間外労働の減少につながります。その一方で、時間外労働手当に頼らない賃金構造も必要です。手当ばかりが増えて時給が上がらなければ、労働者の活躍も期待できないでしょう。

景気の変動による低賃金への逆戻りという不安をなくし、労働者と使用者の双方が経済の活性化に寄与できる社会を実現するためにも、今後の総活躍プランの行方を注視していく必要がありそうです。

記事制作／白井龍