副業を始めたら、会社から何か言われないか…

副業を始めたいとお考えの方には、「副業を始めることで会社から注意を受けるのではないか」と不安になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか?世の中では、副業禁止が常識になっており、そう考えてしまうのは無理もありません。

しかし、いま国は副業を推進しようと動いています。そこで、今回は、副業をやっても問題ないのか不安な読者の方に、国や政府の副業解禁情報をお伝えします。

副業に関する、政府の公式情報

それでは、実際副業に関する情報は、政府のサイトのどこを見ればよいのでしょうか?

ここでは、2つのサイトをご紹介します。

働き方改革実現委員会のホームページ

まずは、「働き方改革実現会議」のホームページです。「働き方改革」という言葉を、ほとんどの人は聞いたことがあるかと思いますが、まさに働き方改革について話し合う委員会です。

働き方改革実現委員会では、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、リモートワークなどについて話し合われたほか、副業についても話し合われています。

働き方改革実現会議

また、資料の17ページに副業に関するガイドラインを策定することが明記されています。

そこには、「副業・兼業のメリットを示すと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化する」と記載してあります。働き方の多様性を生み、働き手の自由だけでなく、企業側の人手不足の問題も解決を計ろうとしているようです。

働き方改革 工程表

政府が、副業の解禁に向けて前向きなことは理解できました。しかし、実際いつからこの動きが始まるのでしょうか?

実は、働き方改革実現会議では、何をいつやるのかの工程表も作られています。ちなみに、副業に関するガイドラインの資料18ページには、2017年度中にガイドラインを策定することが明記されています。

つまり、2018年3月までには、ガイドラインができて、副業について新たな方針が示されるということになります。

現状の副業に関するルールは?

しかし、現在の副業禁止という流れは、どうして生まれたのでしょうか?

その答えは、厚生労働省の「モデル就業規則」というものにあります。ここで、副業について規制されていることがひとつの原因です。

ただし、これがどのような理由で設けられたのかは不明です。そもそも、憲法で「職業選択の自由」が認められているのに、なぜその自由を奪うルールが設けられたのでしょうか。会社の本業に集中してほしいという、雇用者側の意見が反映されたのかもしれません。あくまで現状はこのような規則があると理解しておくとよいでしょう。

最新の動向のチェックポイント

ここまで、政府が発信する副業解禁情報を中心にお伝えしてきました。少なくとも、現在禁止と認識されている副業が今後解禁される可能性が高いことは確かなようです。

それを踏まえ、これから大事になってくることを2つお伝えしましょう。

政府の副業に関するガイドライン策定状況

先ほどお伝えしたように、政府は現在ガイドラインを策定しています。今後プレスリリースで、進捗が発表される可能性もありますので、注目しましょう。必要なタイミングで随時情報を収集して、副業に取り組む際の判断材料とすることが重要です。

一次情報を見る

今回は、政府の情報をもとにしましたが、このように信頼できる情報を収集することが大切です。噂などに流されて誤った情報を信じてしまうと、間違った行動をとる可能性があります。信頼できる政府の一次情報を取るように心がけましょう。

働き方改革実現会議では「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段」であるとして、政府のお墨付きも出ています。また、副業を行って会社以外から収入を得ておくことで、いざという時の備えや、旅行などお金がかかることの資金源を作ることができるでしょう。

副業が解禁された際には、ぜひチャレンジしてみましょう。

執筆者:山田 雄一朗

大学院で経営工学の修士号を取得した後、IT企業で営業として6年の職歴を経験。リサーチ力を強みとしたライターとして活動中。主にITや経営、マーケティングに関わるビジネスコラムを執筆している。